クレジットカード現金化による債権を債務整理はできますか?

クレジットカード現金化を利用した後に、クレジットカード会社からの請求に支払いの義務を果たせず、繰り返しクレジットカード現金化業者に申し込みをしている利用者の現状があります。

気が付いたらショッピング枠の残高が無くなり、自分ではどうしようもない状況を生み出す原因があるとして、この手の反社会的な業者は闇金として指定し、法改正を成されるべきであるとして、有識者の間でも議論の的になっている商法です。

※債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の総称として、各情報サイトで発信しています。

※各債務整理手続きに致しましても、クレジットカード現金化業者との交渉は無く、債権者であるクレジットカード会社との取引となります。

任意整理と過払い金請求の場合

もっとも利用される債務整理の手続きですが、裁判所を介さないで債権者であるクレジットカード会社に任意整理をする事に応じてもらう事が目的になります。

まずは利息制限法に基づいた引き直し計算から始まりますが、貸金業者だけでは無くクレジットカードを発行する会社においても引き直し計算をする事は可能です。

これはクレジットカード業も立派な貸金業の一つに数えられるからです。

通常、クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠が付いています。

ここに盲点がありまして、ショッピング枠につきましては利息制限法の適用が受けない名目になる事はあまり知られていません。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する事ですから、キャッシング枠を利用しないということであり、任意整理に応じる事はあっても換金した事による「過払い金の返還」は発生しないということです。

キャッシング枠の利息につきましても、過払い金請求の対象となるパーセンテージでサービスが提供されていたクレジットカード会社が存在しますので、キャッシング枠に置きましては過払い金請求が発生している可能性があります。

任意整理と過払い金請求の場合のまとめ・・・
ショッピング枠現金化に過払い金請求の要素は無い。
換金後の任意整理はクレジットカード会社が応じる事によって可能。

個人再生の場合

任意整理とは異なり、裁判所を介して手続きを行う方法になります。

再生手続きの際、手続き後の返済計画を立てる訳ですが、これが裁判所から認められることを目的になります。

公的な場所での債務整理になりますから、当然その債務の内訳や経緯等は包み隠さずに伝えることになりますし、債務超過になってしまったことに対して反省の意を示さなければなりません。

個人再生を申請すればすべて認められるという保証は無く、担当される裁判官の心証やその経緯や事由について、債務者の過失が大きいと判断される可能性は0%ではありません。

また、個人再生は認定司法書士では無く、弁護士のみが請け負える案件です。(認定司法書士は任意整理と過払い金請求のみ)

個人再生を成立させるために代理人として動いてくださるので、多くの比較サイトでもほとんどが認められるという形で紹介されます。

個人再生の場合のまとめ・・・
クレジットカードのショッピング枠を現金化すると個人再生ができないということは無い。
業者がすべて悪いと擦りつける事も出来ず、換金を希望した債務者の非も考慮されてしまう。

自己破産の場合

任意整理や個人再生が返済していく事を前提とした手続きでしたが、こちらの自己破産は債務を無くす事が目的になります。

クレジットカードのショッピング枠を現金化した事による自己破産は可能です。

これは私の知人が正に現金化をして自己破産したからです。

本人は近年流行りの振り込め詐欺に騙されて、後で大金が入るように持ちかけられ、さらにクレジットカードのショッピング枠を現金化すれば支払いができると吹き込まれて利用した経緯でした。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為に対しては、自己破産を成立させたい時には決して良くは思われない債務ですが、そもそも債務を抱えている上で普通では無いのかもしれません。

どの質問掲示板や情報サイトにおいても自己破産が出来なかったとする事例については「ほとんど」無いという表現が用いられます。

今回は現金化と自己破産の関係についてですから、クレジットカードのショッピング枠を現金化が影響して自己破産ができないと紹介されるランキングサイト等に置きましては間違った情報であると言えます。

自己破産の場合のまとめ・・・
クレジットカードのショッピング枠を現金化が関係して自己破産ができないということは無い。
例はあくまで一例ですので、その事由によっては当然裁判所からの免責が下りない可能性も捨て切れません。

特定調停の場合

特定調停とは裁判所や一般市民から選任される調停委員を介して手続きを進めていく訳ですが、選任される方が借金問題の専門家であるとは限りません。

債務整理手続きの中でも比較的費用が抑えられる手続きとして知られていますが、手続きに時間を要するというデメリットも併せ持ちます。

クレジットカードのショッピング枠を現金化した事の債務については、クレジットカード会社は禁止行為として定めている訳でありながら、特定調停という新たなる和解の取り付けを目指すのですから、クレジットカード会社からしたら迷惑でしかありません。

当然、特定調停の手続きを行えば必ず成立できるものでは有りませんし、成立する事ができない場合には他の債務整理方法を模索する事になるでしょう。

特定調停のまとめ・・・
ショッピング枠の換金はクレジットカード会社から認められている使い方では無い事により、特定調停が成立しない要因としてなり兼ねません。
本来の利用方法から逸脱している事により、専門家に依頼する事によって成立を目指す事がもっともスムーズに手続きができると考察されます。
A さん
クレジットカードのショッピング枠を現金化してしまいました
DEBT博士
債務整理をする事によって、今所有するクレジットカードは使えない状態になる事をデメリットとして考えたとしても、ショッピング枠を換金後の割賦払いによって収支を圧迫する可能性は十分に想定される事ですから、利用した非についてはキッチリと認めて司法書士や弁護士に迷わず相談しましょう。
A さん
クレジットカードのショッピング枠を現金化をする前です
DEBT博士
換金する事でより経済環境を悪化させるだけですから、より苦しくなってから債務整理を比較検討するのでは無く、すでにこのようなサービスに手を出しつつあるのですからすでに債務整理をするべきタイミング・・・こちらも迷わず専門家に相談しましょう。
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クレジットカード現金化による債権を債務整理できますか?
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クレジットカード現金化による債権を債務整理できますか?
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クレジットカード現金化を利用後の債務整理について
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