クレジットカードのショッピング枠を現金化はダメゼッタイ!

クレジットカードのショッピング枠を現金化するという商法を事業とするサイトに注意してください。

無審査・高還元率・高換金率と謳い、資金需要者に向けていかに申し込みさせるかと考え抜かれた、煌びやかなサイトデザインで営業をしている事が特徴です。

しかし、2011年にキャッシュバック型の現金化業者の経営者および従業員が逮捕された事を皮切りに、毎年のように貸金業法 違反で検挙されています。

メルカリというスマホアプリで現金の出品がなされていた事が、Yahooニュースやまとめサイト等で取り上げられていた事で「社会問題」として注目が集まっています。

そもそもクレジットカードのショッピング枠を現金化とは?

クレジットカードの所有を許されている方は、所有者の経済環境を考慮された中での限度額(=与信)を与えられています。

クレジットカードに付属される与信枠には2種類

キャッシング枠とショッピング枠のうち、キャッシング枠はクレジットカード会社から与えられている与信の範囲でお金を借りる事ができるサービス。

一方のショッピング枠とは、お買い物をするときに現金の代わりに差し出すことにより、クレジットカード会社が一時的に立て替えて支払いを済ませる事ができるという「買い物をする為の」与信枠。

DEBT博士
つまり、「クレジットカード現金化」と「ショッピング枠現金化」、「カードでお金」という名称が違っても内容は同じであり、キャッシング枠現金化は存在しないということです。

「ショッピング枠を何らかの方法や過程を経ることにより、お金が手に入る仕組みの総称」と理解しましょう。

しかし、ここ最近、メルカリやyahooオークション等で、現金を商品として割高な価格で出品及び販売するという行為が横行している事がワイドショーでも注目されてましたね。

多くの若者が使う新興サービス上での出来事である事から注目されましたが、これを事業とする業者の存在や仕組み自体は昔からあるものです。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法

業者に申し込みをするにしても、自分で試みる事にしても、換金方法は2つに分けられます。

  1. キャッシュバック、還元
  2. 買取、換金
A さん
キャッシュバックの現金化とは何ですか?
DEBT博士
物を買ったら特典を付けてあげる、とイメージするとわかりやすいでしょう。
その特典が現金であるとして、お金を貸しつける仕組みでは無いとする方法。
A さん
買取の現金化とは何ですか?
DEBT博士
リサイクルショップやブランド品買取にイメージされるように、古物商として売買をする仕組みです。
ネットで古物商を事業とする場合には、古物営業法にもとづいて許可番号と管轄の公安委員会の掲載が義務ですが、守らない業者が数多く存在します。

業者を介さずに実現する方法として、換金率の高い商品を購入してそれを売買する事で目的が達成されますが、そもそもこのような使い方を発行元であるクレジットカード会社は総じて認めていません。(こちらについては下段で記述します。)

業者においてキャッシュバックの仕組みで換金をしている場合には、「還元率」と表記され、買取の仕組みで換金をしている場合には「換金率」という表現が用いられている事が特徴です。

クレジットカードのショッピング枠を現金化が問題視される理由

安心安全!」「公安委員会許可店」「審査不要」・・・etc

もしクレジットカードのショッピング枠を現金化する事をお考えの方がご覧になっていると想定し、申し込みしようとする気持ちを全力で折る為の記事となりますが、現実から背を向けずに最後までご覧いただけますと幸甚です。

当記事のように注意喚起している情報もあれば、この現金調達方法を肯定するサイトまで無数にあります。

どちらにしても都合のいいポジショントークである事が多く、業者を紹介している比較サイトでは実際にどのような形で行われているものなのか説明が足りていません。

DEBT博士
とくに後者であれば換金手続き後に起こり得る事柄についての説明は一切ありません。
業者で用いられる換金方法は2通りがあると紹介しました。
  • キャッシュバック(還元式)
  • 物品の売買(買取式)
DEBT博士
どちらにしてもクレジットカードを決済し、決済金額に応じた金額を受け取る仕組みでありますが、決済金額より受け取る金額が上回る事はありません。

それでも高い換金率・還元率であると謳い集客をしている様子ですが、世間一般的な金策の代表である消費者金融とクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者を比較した場合、一体どちらがお得に利用できるのかお判りになりますでしょうか?

利息制限法・出資法の範囲内ですか?

これまでも業者が逮捕されるなど問題視してきた事例がありまして、今になって出てきた新しい問題ではありません。

2017年現在、貸金業者は利息制限法と出資法で定められている上限金利の中で、資金需要者に対してサービスを提供していますが、業者で提供される換金率・還元率を前述した法律に換算してみますと、すべての業者が上限金利を大幅に超える金額になるのです。

たとえば、決済金額の60%で換金が成功した場合の40%は利用者の懐に入らないだけでなく、分割やリボ払いによって決済した金額に対し、さらに金利手数料手数料が上乗せします。

手元に振り込まれた金額から年利計算をするまでもなく、法定利率の上限を軽く超える値になることはいうまでもありません。

貸金業者を利用しても金銭的なメリットは生まれませんが、クレジットカードのショッピング枠を現金化もまた貸金業者を利用した時以上に経済的負担がのし掛かる仕組みが注意喚起を促している理由です。

決済金額と受け取る金額だけで考えても、利息制限法に置き換えて計算してもすでに違法な金利状態です。

DEBT博士
「決済金額と受け取った金額との差額クレジットカード会社に支払う金利手数料」=債務

それでは、すべて違法では無いのかと言いますと、違法と判断されて逮捕された業者もあれば、今現在も営業をしている業者がありますので、クレジットカード決済がどのような形で行われているのかが合法と違法の分かれ目になっています。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者の違法性

DEBT博士
メルカリでクレジットカードのショッピング枠を現金化することを不特定多数に対して業を行い、出資法違反で業者が逮捕されています。

メルカリというプラットフォームを使った者だけでなく、従来型の専門業者も2011年に全国ではじめて検挙されてから、毎年のように逮捕者が報道されています。

メルカリの騒動からも察する事ができるように、業者に申し込みをすると、商品を購入する事が換金の手順に組み込まれ、以下の要領で現金調達ができるとされています。

  • 購入した商品に現金が特典として付いているとして現金を受け取る「キャッシュバック」
  • 購入した商品を業者に買取をしてもらう事で現金を受け取る「買取」

前者は販売を促進する方法として行われている機会は多く、後者であればあらゆる買取業がある様に、パッと見ただけでは違法性を感じさせません。

しかし、用意されている商品はクレジットカードのショッピング枠を現金化する為に使われる商品であり、その商品が欲しいから購入するということではありません。

換金を目的に購入する事が問題で、クレジットカードを発行するすべての企業が換金を目的にした利用を禁止しています。

クレジットカード会社の利用規約は法律ではありませんので、クレジットカードのショッピング枠を現金化してお金を得る事は違法では無いという解釈は間違いです。

ルールを逸脱した利用方法も問題ですが、換金した事でクレジットカード会社からの請求を支払う事ができないとなれば、クレジットカード会社に対して利用者が詐欺を働いていると見なされてもおかしくは無いのです。

そして、違法性が無い取引であるかの様に行われている手続きの延長は、脱法行為として出資法違反に該当する恐れが高いだけでなく、下記の事柄を想定すると闇金業者として厳格に特定するべきと考えられています。

  1. 法律の枠を超えた金利を業者が受け取っている事
  2. キャッシュバックや買取を悪用した貸金業として無登録営業を行っている事

換金を目的にした利用が禁止されている事は、業者も承知しているでしょう。

しかし、資金需要者が経済的な悩みを抱えている事を逆手にとって、換金したらクレジットカード会社に換金した事を伝えにくいという弱みを握ろうとしていると考えるべきです。

もしすでに換金をしてしまった方でも、これによって今現在困窮している方でも債務整理をすることの可能性が無くなる訳ではありません。
DEBT博士
業者を利用しないで換金をしましょう、ということではなく、一番は何よりも換金をしない事です。

もし業者を誤って利用しキャンセルしたい場合には、相手方は無登録の貸金業者と仮定する事により、「支払いの抗弁」を申し立てて対抗する事も手段の一つです。

また、クレジットカード決済は済増されているはずなのに、約束していたお金が振り込まれないという詐欺を働く業者も一部で確認しており、悩んでいる方には、闇金被害問題は詳しい専門家に相談する事がオススメです。

闇金業者の専門家は下記にまとめています。
闇金被害問題の費用を事務所別に比較

クレジットカードのショッピング枠を現金化をする行為は各団体から警告中

債務整理ナビ.linkと致しましても、お金が無い、借りる宛が無いから、この手の商法に需要が発生している事は社会全体で取り組むべき問題として考察しています。

DEBT博士
現に、上記の動画内で国会の答弁におきましても、メルカリにおける換金方法の実態について、金融庁の見解や対応について討論されています。

一概にクレジットカードのショッピング枠を現金化する行為だけを一括りに規制する法律は無く、取引される換金方法の個別事案に応じて何の法律が法令違反として認定されるべきなのかが複雑であり、これを違法として断定できない事が今も続いています。

法律の兼ね合いは別と致しましても、警視庁は業者を「事実上の金融業者である」として検挙している実例が存在します。

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