闇金業者の厳しい取り立てを止めさせる方法とは?

我々は人間として生きている以上、古くから存在している貨幣社会の基で生活を営む必要があります。

収入を得る為には基本的に仕事をする必要がありますが、沢山の職業があり、「世界は誰かの仕事でできている」なんてキャッチフレーズが缶コーヒーのCMでありますが、「お金を貸す」ことも貸金業として立派な業種として成立しているのが世の中です。

貸した事によって利息を受け取る事で貸金業者は利益を生んでいる訳ですが、幾らでも利息を受け取ってもいいということは無く、日本ではしっかりと法律によって資金需要者(借りた人) を保護しています。

貸金業者のすべてがヤミ金融ではありません

闇金の取り立て

お金を借りたら返す事は当たり前であり、お金ではなくても物の貸借りや恩を受けたらお返しするなど、少なくともこのように親から教育を受けてきたはずです。

借りた事による自責の念が自分自身の心を蝕んでしまう事も重々理解できますが、借りた以上は返す事が責務である事に揺らぎはありません。

貸金業者は闇金であろうがなかろうが、債務者(資金需要者)に返済をしてもらうように催促をしたり、見出しのように取り立てをする事があります。

“取り立て”と聞きますと印象が悪いイメージしかありませんが、取り立て行為そのものが違法ではありません。

「だから何でもしていいだろ」、ではなく、取り立て行為の中で行ってはいけない事について貸金業法第二一条(取立て行為の規制)でしっかり決め事があります。

法律で禁止されている取り立て行為について把握しましょう!

禁止されている取り立て

ご利用されている貸金業者が闇金業者であるか否かは、利息制限法と出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)で定められている上限金利を超えているかで判断する事ができます。

A さん
「法律の範囲内で貸し出しされているから違法ではないという事?諦めるしかないのかな・・・」
DEBT博士
いえ、決められた金利で貸し出しているから違法では無い、と断定はする事はできません。

貸金業法第二一条(取立て行為の規制)
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

適正な利率で貸金業を営んでいるとしても、無登録で営業していたり、貸金業の登録制度に違反する組織であれば法律で罰せられる対象になります。

貸金業法第二一条の一項から十項まで規制する取り立ての内容ですが、これから下記に代表的な例をご紹介します。

DEBT博士
下記のように取り立てにおける禁止事項に該当すれば、貴方が現在借りている貸金業者は闇金業者である可能性が非常に高いと言えます。

代表的な違法な取り立て行為5選

  • 取り立て時間の規制。正当な理由なく、午後9時から午前8時までの間に自宅に訪問したり、電話で催促すること
  • 暴力的な態度をとったり、大声をあげて威圧したり、複数人で自宅を訪問したりすること
  • 家族や知人、職場など支払い義務のない者に対して取り立てをすること
  • 自宅にはり紙や落書きなど、借金に関する事実を公表すること
  • 弁護士に借金整理を依頼して、委任したという通知を受けた後に取り立てを行うこと

悪意に満ちた悪質な取り立て行為や多重債務者の問題が深刻化した事が、テレビの特集でも取り上げられるくらいに酷い有様でした。

昔は平気で経営者がテレビに出演していましたので、今では考えられませんね・・・。

今現在のように法律が整備されておらず、ある意味合法の範疇で営業を認められていた事が社会問題化するのは当然でしょう。

次第に債務者が自殺に繋がっている事が、1980年代から1990年代にかけて社会問題となり、取り立て行為の対応を法律によって規制する事態にまでなったのです。

上記の動画は、改正貸金業法の完全施行の直後である2010年頃の特集ですが、これは総量規制によって闇金の需要が高まったことを問題提起にしています。

A さん
でも、もう昔のことでしょ?
DEBT博士
今でもまったく無くなっている訳では無いのです。自殺と借金の問題は現在でも高い因果関係がありますし、いつの時代になっても闇金業者が無くなっていないということは、需要がある・利用してしまっている人が多くいることの裏返しです。
21世紀になってからも当然こうしたルールを守らずに、今なお資金需要者に対して貸し出しをしている闇金業者が存在しているのが現実で、氷山の一角として毎年いくつかの闇金業者が検挙されています。

取り立ての方法が違法なら、それは闇金業者です

違法な取り立ては闇金業者

取り立ての内容について規制している法律である「貸金業法」によって、違法な取り立てに対しては2年以下の懲役、300万円以下の罰金、または併科が貸金業者や従業員等に科せられます。

専門家に相談または依頼することで、専門家が返済が可能な額まで債務を減らすように業者と交渉し、債務者にとって有利な形で和解を目指す事が債務整理です。

債務整理の相手方、つまり債権者は貸金業者であることが一般的ですが、無登録の貸金業者も「みなし」として判断されます。

しかし、法定利率を超えて貸付をしていれば闇金であり、法定利率を超えていなくても、取り立てが違法なら、これもまた闇金です。

そんな闇金業者の中で、専門家が味方になった事が分かっただけで、強固な取り立てや催促する事を諦める傾向があるようです。

お金にならない事は煙たがるのが悪巧みをする方々の特徴ですが、取り立てが止まったからそれでよいということはありませんよね?

闇金業者に対しては一銭も支払う必要が無い事が、今の日本の法律で決められている事です。
DEBT博士
つまり、これまで支払い続けていた利息のみならず元金までも回収する事は推論上可能です。
悪質な取り立てを止めたくて相談するだけではなく、返済困難な債務状態を打破するために一刻も早く依頼するのが賢明です。

取り立てを辞めさせる方法は「司法書士か弁護士に依頼をすること」

専門家と面談

闇金業者に対して取り立てを辞めるように資金需要者が抗議をしたところで、相手はそれも承知の上で営業をしているのですから簡単に終わる事はありません。

闇金業者が怖いと感じるのは誰もが同じですが、彼らは法律を犯して我々資金需要者から詐取し、そのお金で生活を営んでいるのですから臆する必要なんて毛頭もありません。

借金の返済で困っている場合についても冷静に判断できる専門家に相談すべきで、たとえば弁護士に借金整理を依頼すると、弁護士は貸金業者に対して受任通知を発送します。

これで受任通知を受け取った業者は取り立てをすることができなくなります。(送付の入れ違いによるズレが生じますのでなるべく早く手続きを行うべき)

一例として弁護士を記述しましたが、闇金被害問題についての相談は司法書士事務所が請け負っている事もあります。

もちろんすべての司法書士が請け負っているのではありません!

債務整理、借金問題を専門として扱う専門家でも、闇金被害問題には対応ができない場合があります。

とくに簡裁代理認定を受けた司法書士、つまり簡易裁判所において依頼者の代理を勤めることができる有資格者が積極的に対応をしています。

当サイトでは、司法書士と弁護士の両方とも闇金被害問題を取り扱っている専門家を、依頼した時の費用を比較できるように別ページにてご紹介しています。
別記事:闇金被害問題の費用を事務所別に比較
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闇金業者の厳しい取り立てを止めさせる方法は第一に相談です。
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