任意整理とは?

任意整理

債務整理任意整理、共通して整理という言葉が含まれていますし、任意も債務もその対象は債務・お金に関する事ですので、一見では同じ意味の言葉として解釈してしまいがちです。

決して難しい内容ではありませんが、錯誤したまま専門家の意見を聞くよりも、言葉の意味を理解した上で相談するとスムーズに手続きができます。

債務整理の一つ、任意整理ってなんだろう?

疑問をもつ男性

まずは任意整理=債務整理ということではなく、債務整理の中の一つが任意整理としてお考えください。

今回は債務整理の方法の一つである任意整理についてご紹介します。

数ある借金問題解決方法の中で、もっとも多く利用されているのがこの任意整理ですが、任意整理を行っても返す事が難しい債務額が残っている場合には、民事再生(個人再生)→自己破産の順が検討される順番です。

任意整理の特徴として、
①司法書士や弁護士が仲介役もしくは代理人として手続きすること
②裁判所を介さないで債権者との和解交渉に入ります。
「貸金業者は任意整理に応じなければならない」という法的根拠は一切無く、貸金業を営む企業の経営方針としての対応ですので、任意整理に対しての対応、応じるにあたっての条件は債権者によって違います。

ここで一つクエスチョン、司法書士と弁護士のどちらかに依頼すればよいのか・・・ご存知ですか?

両方とも士業の方に代わりは無いのですが、それぞれで請け負える業務・作業の違いがある事は、はじめての債務整理を比較検討している方にとっては非常にわかりにくい事柄です。

司法書士と弁護士の2択の違いとは?

DEBT博士
司法書士と弁護士、単純に名称が異なるだけでなく、具体的な業務内容が異なりますので、それぞれから見た債務整理の解決方法や手段も違うということです。ちなみに2002年までは弁護士の独占案件でした。
  • 2つの職種が債務整理案件に携わるようになったキッカケとは?
  • 2002年に司法書士法が改正され、司法書士が債務整理を取り扱うことができるようになったことが直接的なキッカケです。

  • 根本的な業務内容が違います
  • 弁護士は世間一般的なイメージのように法律を武器に代理人として、トラブルに対するサポートやアドバイス、時には代弁者(代理人)として弁護活動を業務内容にしています。司法書士も法律を用いた国家資格である事は共通していますが、登記や関係各所で必要とする書類の作成と提出を代行する事が主な業務内容です。

  • 司法書士の誰もが任意整理を承る事ができるものではありません
  • 司法書士という資格に加えて、日本司法書士連合会が主催する研修を受講し、かつ簡易裁判所の代理兼認定試験を受けて合格した司法書士だけが任意整理を業務として承る事ができます。

  • 債券額によっては、司法書士でも任意整理ができない場合があります
  • 個別の債権額(借金)が140万円以上であると、司法書士は対応が不可能ですので、個別の債権額が140万円以上なら必然に弁護士に相談する必要があります。

  • なぜ140万円という金額が焦点になっているの?
  • 司法書士と弁護士の業務内容の範囲を厳格に定め、債権額次第で専任制とする事を大きな目的です。

    個別(つまり1社)あたり140万円以上の借り入れをしている債務者(資金需要者)が少なく、140万円以下の金額で2社以上から借り入れをしている多重債務者の数が圧倒的に多い現実が、この金額を一つの線引きにした理由ではないでしょうか。

任意整理の具体的な内容とは?

具体的な内容を教える男性

この記事の最後で、任意整理以外の借金問題解決方法についての記事をご紹介していますが、なんと裁判所を介する手続きが含まれているものがあります。

しかし、任意整理では裁判所を介さず、仲介役となる事は冒頭で述べましたが、具体的な手続きは利息制限法の引き直し計算を行います。

この計算による減額後の債務額を、原則将来利息をカットし、約3年から5年程度を目安として、分割で支払いを続けるという新たな約束事を取りつけるものです。

利息制限法にもとづく引き直し計算によって過払い金と呼ばれる、本来は支払う必要が無いお金が発生している場合があり、返還請求する事も可能です。詳しくは過払い金請求とは?をご参照ください。

任意整理によって債務・借金が0円になる事では無く、司法書士や弁護士が現状を基にして、債務者にとってよりよい条件での合意と契約の成立を目指し、返済と完済を建前とする手続きです。

当記事の前半部で任意整理を断る貸金業者もある事をご紹介しました。

得られる利息は債権者にとっての利益ですから、これが減額する事は痛手となることは債務者の立場でも想像が容易いでしょう。

この金利が法定金利内であれば尚更ですが、実際の債権者側が抱く心情としても、取りっぱぐれるより確実に返済をして貰った方がいい訳ですから応じる債権者の方が多いです。

任意整理のメリットとは?

任意整理のメリット

よく債務整理ナビ.linkのような情報サイトや比較サイト、各事務所では日常で使われる事が無い単語を用いる事がありますが、将来利息もまた、そんな言葉の部類に入るでしょう。

将来利息とは、毎月債権者に対してお支払いしている利息の事を言います。
来月も再来月も、場合によって来年以降と支払う将来の利息を見越して指している意味ですが、つまりこれまで支払ってきた利息が元金に当てられるという仕組みです。
つまり、元金の返済だけに絞る事ができますから、結果的に返済期間と返済額も債務者に対して有利な条件へ取りまとめる事を目指します。

任意整理のデメリットとは?

任意整理のデメリット

債務整理の代表とも言える任意整理の手続きですが、実はこれに応じるか応じないかについて、債権者次第である事はあまり知られていませんね。

そもそも貸金業者のすべてが元金だけで営業をできるはずも無く、利息を得なければ利益に成りませんし仕事として成り立ちません。
実は司法書士や弁護士に依頼する事無く、自分自身で交渉を持ちかける事は可能です。
その一方で応じない場合も想定されるからこそ、司法書士や弁護士といった借金問題に関する専門家に交渉を委託する事が、もっとも円滑に成立を目指す方法として当サイトに限らず、多くの情報サイトが推奨しています。

任意整理の手続きの流れ

  1. 任意整理の説明と経済状況のご相談
  2. 任意整理の説明と経済状況のご相談
    認定司法書士・弁護士の中から、いずれかの専門家を任意整理の費用を事務所別に比較や、上記の事務所検索からお探しください。
    依頼者から専門家がご相談をお聞きし、任意整理の手続きに対する費用、今後のスケジュールについてご説明を受けた上で正式に依頼です。

  3. 債権者に対して専門家の受任通知・債権状況の確認
  4. 債権者に対して専門家の受任通知・債権状況の確認
    司法書士・弁護士が債権者に対して受任通知を発送することにより、債権者からの取立てや催告はここで停止です。

  5. 利息制限法の上限金利への引き直し計算
  6. 利息制限法の上限金利への引き直し計算
    正確な債務総額の把握を目的に、債権者から開示された正確な取引履歴をもとにして、利息制限法で定める上限金利(15~20%)にもとづく引き直し計算を行い、債務額を確定します。
    受任前に取引履歴を取り寄せておくことにより、受任通知前に引き直し計算を行うことも可能です。

  7. 和解交渉
  8. 和解交渉
    和解案を提示し債権者と和解を目的に司法書士・弁護士が交渉、晴れて確定すると和解内容の合意書を作成します。

  9. 和解とその内容にもとづく支払開始
  10. 和解とその内容にもとづく支払開始
    和解契約をもって債権者との交渉は終了しますので、和解契約書を受け取りますが、和解書に記載されている内容はお約束ですから、これに従い支払い開始日より滞りなく返済を開始してください。

基礎知識の関連記事

債務整理の一つ、任意整理については以上ですが、借金問題を解決する為の方法は下記からご覧になる事ができます。

記事
任意整理とは?
タイトル
任意整理とは?
説明
はじめての債務整理ですから、任意整理を知っておきましょう!
著者
メディア
債務整理ナビ.link
メディアロゴ

関連記事

  1. 任意整理

    任意整理のクイズ

  2. 任意整理を弁護士に依頼する時の費用とは?

  3. 任意整理の対象にならない借金はありますか?

  4. 任意整理を司法書士に依頼する時の費用とは?

  5. 任意整理の相談「断る法律,法務事務所」と「拒否をする貸金業者」

  6. 任意整理

    任意整理の費用を事務所別に比較

  1. 奨学金の負債で債務整理を検討する男性

    奨学金の返済ができない!奨学金の負債は債務整理できる?

    2018.09.22

  2. 舞鶴法律事務所

    舞鶴法律事務所【甲府市】

    2018.08.28

  3. 大浦法律事務所

    大浦法律事務所【富山市】

    2018.08.21

  4. 安田総合法律事務所

    安田総合法律事務所【富山市】

    2018.08.15

  5. 深水法律事務所

    深水法律事務所【富山市】

    2018.08.11

  1. 自己破産

    自己破産の費用を事務所別に比較

  2. 任意整理

    任意整理の費用を事務所別に比較

  3. 闇金被害問題相談

    闇金被害問題の費用を事務所別に比較

  4. 特定調停

    特定調停の費用を事務所別に比較

  5. 過払い金請求

    過払い金請求の費用を事務所別に比較

  6. 個人民事再生

    個人再生(民事再生)の費用を事務所別に比較

アンケート