任意整理の相談「断る法律,法務事務所」と「拒否をする貸金業者」

はじめての債務整理ですと、依頼者の方の多くは次のような気持ちを弁護士・司法書士に抱くでしょう。

「相談すれば何でも応じてくれる」

法律というお堅いイメージからか、ついつい消費者側の潜在意識としてこのような考えが深く根付いていませんか?

DEBT博士
任意整理は裁判所を介する手続きでもなく、裁判官や行政指導のように、国から指示をされて取り組む相談案件ではありませんので、「法律(弁護士),法務(司法書士)事務所」はもちろん、「債権者である貸金業者」も必ず応じなければならないというルールはありません。

任意整理における司法書士,弁護士と貸金業者との交渉について

任意整理は、どちらかが一方的に任意整理の意思を表示しただけでは完結する事がありません。

手続きをした債務者と、お金を貸し出した債権者の双方が同意する事で実現ができるものですが、ここで裁判所や行政が介入する事は無く、強制力は無い債務整理方法です。

そのため、弁護士や司法書士に相談したからもう安心・・・・とは何も保証が無く、債権者が応じない可能性がデメリットの一つとして数えられます。

任意整理とは、これまでに支払った金利や利息に対しての行動ではありません。

  • 未払い利息のカット
  • 未払い利息とは、完済までに要する利息を指します。

    「未払い利息」は総称です。

    実は三つの利息に分けられており、債務整理の比較サイトや士業事務所のサイトなどでは、他の名称を用いる場合があるのですが、意味がまったく異なりますので、情報の取捨選択には気を付けてください。


    1. 経過利息
    2. 任意整理をするまでに返済をした最終日付から、手続きが成立した日までの利息の事。

    3. 将来利息
    4. 無事に任意整理が決まった後から、完済までに支払う利息の事。

    5. 遅延利息
    6. 決められた返済日を1日でも経過しまいますと、従来の利息とは別に、遅延した分だけ嵩む利息の事。


  • 返済回数や期間
  • 任意整理は未払い利息をカットするだけではなく、これまでの支払い回数や期限について、改めて見直しと債権者への交渉をするものです。

    残債務の大小によって返済期間は異なりますが、3年〜5年が一つの目安と考えられていますが、債権者の中には分割払いを拒否し、一括で残債務の支払いを求めるという債権者もいます。

    これは、企業方針として決めているところもあれば、分割払いの返済が遅れた事で一括請求に切り替わる事もあります。

    例え同じ債権者からの借金だとしても、各々で減額の割合が異なったり、返済条件も皆が同じということはありませんから、ネット上での体験談等は実際には役に立たないものが多いでしょう。

これらについて新たな約束を取りつけるもので、司法書士と弁護士が代理して交渉をしてくれる仕組みです。

任意整理を司法書士,弁護士から断られる

必ずしも弁護士・司法書士が任意整理を受けつけるものでは無い事については、記事前半部ですでにご紹介をしていますが、単純に依頼者のことが嫌いだから断るという感情的な理由ではありません。

DEBT博士
困っている人に対して手を差し伸べるのが普通・・・ではありますが、「できないものをできるようにしろ」と言われる事について、相手の立場に置き換えて考えますと理解ができるはずです。
  • 事務所自体が債務整理を扱っていない
  • 債務者の素性等について信用する事が難しいと判断される
  • 返済の為の支払い原資が少なく、債権者との交渉が難しい場合
  • 残債務によって任意整理では借金問題が解決が難しいと判断される場合(他の債務整理方法の提案)

とくに一番最後の項目は重要な要素です。

どうしても個人民事再生や自己破産をしたくないという方もいらっしゃるかもしれませんが、強引に債権者に持ちかけても断られる可能性も高く、そもそも成立したとしてもその後の生活が苦しくなる事が想定されます。

もし、相談先の司法書士・弁護士から提案があった場合には、何か理由があっての提案ですので、よく話を聞きましょう。

貸金業者から任意整理を断られる

司法書士・弁護士が依頼者を拒否する理由については、非常に現実的な問題としてまだ理解しやすい範疇ですよね。

それでは、貸金業者が任意整理を断る理由とは・・・?

弁護士・司法書士が代理して交渉を持ちかけても起こり得る事です。

貸し手側とすると、利息を得る事ができなければ利益になりませんが、単純に営利目的が断る理由では無いようです。

  • 企業として任意整理の対応について決めている
  • 任意整理に応じるけれど、特定条件を求められる
  • 今回に至るまでの返済の実績からの判断

3例を挙げましたが、要約するとすべて「企業の方針として決められている」と言えます。

応対してくれる担当のオペレーターが債権者では無いので、すべては会社としての対応。

感情的な理由で個別に応対してくれる事を願っても仕方ありません・・・。

任意整理の対応について、企業の方針として決めている

任意整理そのものを拒否する貸金業者は比較的少ないと言われています。

任意整理における司法書士,弁護士と貸金業者との交渉についての中で、未払い利息について記述をしていますが、任意整理に応じるとしても一部の利息については応じない事があります。

他の債務整理方法を選択され、元金の回収すらままならない事よりもマシですからね。

とくに「経過利息」と「遅延利息」がその対象となっており、減額幅の交渉については事務所単位での実績や経験がモノをいう傾向にありますので、債務整理に特化した事務所選びと比較は大切です。

また、債権者となる相手方は消費者金融だけではなく、すでにサービスを提供していない会社への過去分の残債務の整理や、奨学金を貸し出すJASSOも債権者です。

DEBT博士
債権者が違えば対応も違います。

借りるときには返済に苦しくなった時について深く考える事も無いと思いますが、借りる時点で「返済が滞った時の対応について」定めた契約書や同意書にサインをしている事によって、債務者の優先的な保護について覆す事が難しくなります。

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任意整理の相談「断る法律,法務事務所」と「拒否をする貸金業者」
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任意整理の相談「断る法律,法務事務所」と「拒否をする貸金業者」
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任意整理を断る法律,法務事務所と拒否をする貸金業者について。
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