仮想通貨で大損した!債務整理をすることはできるのか?

仮想通貨で大損した!債務整理をすることはできるのか?

仮想通貨で代表される銘柄とは、ビットコインですね。

2017年12月に、1BTC=約200万円の高値を付けてから、2018年2月6日現在は1BTC=約70万円にまで下落しています。

A さん
このサイトは債務整理にならない仮想通貨の投資方法を教えてくれるの?
DEBT博士
当記事をご覧になっている方は少なからず仮想通貨の投資にご興味がある方であると仮定していますが、残念ながら仮想通貨に関して、たとえばオススメの取引所やこれからアツイ草コイン等の情報は一切掲載していません。

各種メディアで取り上げられ、「持っているだけでお金が増える」という本来の在り方とは違う認識で保有している人が多く、さらに輪をかけて大手取引所の一つであるコインチェック株式会社の不正流出事件が起きました。

ここ数ヶ月の間の出来事であり、すでに数多くの方々が債務整理への”送り人”になっている模様です。

DEBT博士
ビットコインで資産が失われる理由として、2つの理由が挙げられます。
  1. レバレッジを利用した取引を行う中で評価額が下がり、追証が発生した
  2. 前年度は儲けたが、上記の理由により本年度に所得に関わる税金を納税できない
税金は非免責債権に分類されます。

つまり、個人のライフラインの支払いよりも優先される債権で有り、ましてや納税は国民の義務ですので、納税しなくてもよいということは有りません。

官公庁(自治体・税務署等)から資産を差し押さえられ、その内現金化できる資産については「公売」という形で入札式のオークションによって債権(税金)の回収に取り組むことになります。

しかし、税金の支払いについては改めて分割払いや納付期限を相談することは可能ですので、すでに滞納の見通しが有るのであれば、正直に今の状況について前もって役所の税務課にご相談することが適当です。

仮想通貨の債務整理、任意整理の場合

DEBT博士
運用に失敗し、税金を支払い続けながら生活が営めるのであれば債務整理をする必要が有りません。

しかし、仮想通貨を購入するためにお金を借りていた場合には支払い原資の有無が重要で、税金は支払えても債権者に対して返済ができないということであれば、任意整理をすることは実質可能です。

任意整理は裁判所を介さず債権者との和解を目指すものですが、債権者が投資目的の為ですと心証は決して良くないことはいうまでもありません。

追証の場合には事業所が債権者となりますが、延滞する期間が長くなればなるほど金利も上乗せされてしまいます。

いずれの場合、どの手続きを選択するにしても、支払いが難しい旨についていち早く専門家に相談する事をオススメします。

1社辺りの債権額が140万円を下回れば、司法書士・弁護士のどちらでも依頼することができますが、140万円を超えるのであれば弁護士に依頼する必要が有ります。

仮想通貨の債務整理、個人民事再生の場合

相談の上で債権者より任意整理を断られたり、債券額が大きい場合には個人民事再生もしくは自己破産を案内されることになります。

任意整理よりも債権の減額幅が見込める方法です。

裁判所を挟んで遂行される仕組みですから、仮想通貨の投資による失敗について裁判官の判断に左右されます。

仮想通貨の失敗と一般的な貸金業者から借りるお金を、いずれも債権として考えますと原因・要因はともかく考え方としては同じで有ると理解できます。

弁護士には司法書士では与えられていない代理権を有しますので、裁判所での裁判官との質疑応答に不安が有る方であれば成立に向けた交渉を弁護士に一任する事も可能です。

仮想通貨の債務整理、自己破産の場合

任意整理、そして個人民事再生でも返済が厳しい場合、つまり最終手段とも言える方法が自己破産です。

正に究極の債務整理である自己破産は、ズバリ債権を0円にすることができる方法ですが、免責を認めないとする原因の一つとして、下記の法律が関係してきます。

破産法 第252条第1項第4号
浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと

多くの情報サイトで浪費・投資が免責が下りないと紹介される要因ですが、必ずしもそうなるとは言い切れません。

こちらもこれまでの手続きと同様に、専門家に依頼し、できるだけ債務者にとって最善を尽くしてもらう為にもできるだけ早く行動してください。

仮想通貨の債務整理、特定調停の場合

これは簡易裁判所に出向き、調停委員が債権者との間を持って手続きする方法です。

調停委員は有識者が担当することになりますが、債務整理についてはお詳しいとしても、ここ数年で現れた仮想通貨についての理解が伴っているかはわかりません。

調停とは債務者と債権者の間をとりもつ手続きですから、場合によっては債務者にとって債権額の減額幅が小さい形で調停が成立してしまう可能性が有るだけでなく、互いの主張を聞き出す必要が有る為に時間を要するというデメリットがあります。

仮想通貨は自己責任で運用するものです。

日本の仮想通貨を取り扱う事業所
bitFlyercoincheckZaifbitbank
BITPOINTARGBTCBOXGMOコイン
DMMビットコインQUOINEXKrakenFISCO
みんなのビットコインBitTradeFIREXLemuria
BMEXBitgateXthetaMoney365
東京ビットコイン取引所SBIバーチャルカレンシーズ
DEBT博士
仮想通貨に関する債務整理とは、株式やFX等の投資目的が原因による債権と同等に解釈することができます。

先物取引の代表的な存在となっている仮想通貨には、取引所・販売所・交換所の3つ(以後、事業所)の業態が存在しますが、顧客獲得の為に広告の露出を強めています。

とくに第三者による広告プロモーションによって、「持っていると儲けることができる」というポジションで閲覧者を煽る内容が散文されています。

「確実に儲かる」、「保証します」とは書かれることは流石に有りませんが、通貨の購入は投資として判断される以上、最終的な決定権は自分自身に有ります。

そこまで広告の中で明文化されていないとしても、広告する事や各事業所が悪いと損をした事を責めるのは誤りで有り、勉強不足の他有りません。

日本では仮想通貨取引を事業として認める仕組みが存在していますが、一方で世界各国の状況を確認して見ると国家が規制して事業所の運営を認めないとする国が有ります。

得た利益をキチンと申告しなかった場合、バレて納税の催促をされるだけでなく「過少申告加算税」の適用を受けて、本来の納税額よりも多く支払う必要が発生します。

A さん
投資の失敗によって債務整理をした後は、仮想通貨の口座を開設することはできないの?
DEBT博士
現在、事業所で口座を開設するにあたり必要な書類は顔写真付きの身分証明証(運転免許証、マイナンバー等)と申し込み住所の郵便受け取りを経由するだけですから、事業所が信用情報機関への照会をすることは有りませんし、原則可能です。

しかし、もし同じ轍を踏んで同じ相手に任意整理の和解を取りつけるのは難儀で有り、裁判所を通す個人民事再生や自己破産へと進まざるを得ない状況になってしまいます。

懲りずに2回目以降の債務整理ともなりますと、裁判所に判断を委ねる方法については免責不許可事由に該当しない事を祈るしか有りません。

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仮想通貨で大損した!債務整理をすることはできるのか?
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仮想通貨で大損したら債務整理をすることはできるのでしょうか?
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