債務整理をすると信用情報や個人情報が公示されますか?

債務整理をする事によって、一番の悩みであった債権が減額されたり支払いをする必要が無くなる事もあれば、過払い金請求の手続きによっては逆にお金が返還される事もあります。

しかし、こうした手続きが法律によって保護されている事はもちろんですが、債務の負担が軽くなる事によって、決してお金に変える事の出来ない信用情報や個人情報の中に、債務整理をした事の履歴がチェックされる事になります。

債務整理の手続き別で記載または掲載される情報をまとめました

もともと債務を抱えてしまった理由は各々異なるものの、どんな理由であっても債務は債務として扱われ、特別な配慮が有る訳ではありません。

さあ!気分新たに新生活を送りたい!!というお気持ちは十分に理解していますが、これに伴う新たな貸金業者に対する借金の申し込みやローンの組み立て等は不可能であると考えてください。

しかもそれだけではなく、言い過ぎな表現かもしれませんが人としての信用が一時的に下がる見方をされ、特定の職業に就業する事が認められていません。

人の信用やお金を扱う職業が中心ですが、関係者が閲覧できる各種情報リストに債務整理をした方として掲載される事になるからです。

取るべき手段によっては、例えば貸金業者が資金需要者からの申し込みに併せて確認する事になる信用情報機関での照会や、同一貸金業者で利用した事の有る方であれば過去の実績、さらには全国各地で行われる裁判の内容(法定公告)を記した官報公告に名前が掲載されます。

下記に、手続きの種類と掲載される事になる情報リストをまとめました。

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過払い金請求時における異動情報について


画像の中で、三角のマークが付いている箇所ですが、過払い請求時に「完済取引」が成立している場合には異動情報に掲載される事はありません。

しかし、現在も返済中の中で過払い金請求をした場合には、債務者側に対して取り立てを行う債権者の立場債権者に対して返還請求に伴う一時的な返済停止措置を請求する債務者の立場から、「滞納」という異動情報が記載されます。

それでも過払い金請求によって返還されたお金で完済取引が成立する場合には、この「滞納」は削除されるものですが、貸金業者によっては「滞納解消」として滞納では無いけれども、滞納した事があるような形で記録を残す業者もあると言われています。

現在返済中の取引において、過払い金が発生しているか不明確な「未完済取引」でも、過払い金請求をする事は可能です。

しかし、見込み違いによって過払い金が発生していないという結果の場合、過払い金請求では無く任意整理の扱いを受ける事になりますので情報リストの画像のように信用情報や個人情報の扱いが変わりますので、取引の履歴を示した書類を取り寄せる必要も出てくるでしょう。

信用情報機関とは?


信用情報機関がどのように機能しているかなんて学校教育の中で教えてくれるものではありません。

社会に出てからの方が世間がどのようにして成り立っているのか知る機会は多いものですが、実は信用情報機関は一つだけでは無いのです。

さらに、どこの貸金業者もいずれかの信用情報機関に加盟している事が原則であり、信用情報機関が情報を共有しているのですから、貸金業者が行う審査基準は独自で違うとしても、参照される情報は同じ物なのです。

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CICの正式名称は株式会社シー・アイ・シー

信販会社を中心に百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫・消費者金融会社・携帯電話会社などが加盟しています。-CICより

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KSCの正式名称は一般社団法人 全国銀行協会

日本国内で営業している銀行が会員となっている組織である、一般社団法人 全国銀行協会が設立・運営している個人信用機関ですが、気銀行以外にも信用保証協会や、政府や金融機関からの推薦を受けた民間の与信業務を行うクレジットカード会社やローン会社も加盟をしています。

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JICCの正式名称は株式会社日本信用情報機構

消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など与信事業を営む幅広い事業者が加盟しています。特に、消費者向け貸金業者の加盟は、信用情報機関でナンバーワンの加盟率を誇っています。-JICCより

任意整理・個人再生・自己破産の手続きによって信用情報機関では金融事故履歴(ブラックリスト)が記載され、加盟している各企業のサービスが受けられにくくなる理由がご理解いただけたのではないでしょうか。

また、信用情報機関で登録される情報も人間の手によって管理された情報ですから、登録された情報が誤っている場合もありますが、異議申立 をする事が可能です。

官報とは?

お仕事の関係であれば業界誌なるものもあれば、大衆向けの週刊誌やファッション誌など、世の中には何かに特化して告知や情報発信をしている情報誌があれば、地域に特化した広報誌も一度は手に取った事があると思います。

これと同じように、日本という国が発信する広報誌と言っても過言では無いものが、官報です。

官報公告と呼ばれる事もありますが、広く告知する意味ですから同じ事と理解してください。

官報は印刷物としてだけでなく、インターネット版も存在しており、直近30日分の官報情報は無料で閲覧する事ができます。

リンク先から「号外」→裁判所「破産、免責、再生関係」を辿りますとPDFファイルで閲覧する事ができますが、破産した債務者の氏名、住所が簡単に誰でも見れます。

ただし、金銭や法的手続きの利害関係者となり得る、金融・不動産・法律業界、その他では役所の関係者なら見る方も多いですが、世間の一般人で官報を購読される方はあまりいらっしゃらないでしょう。

破産者名簿とは?


破産者名簿とは、市区町村で管理される個人や法人では閲覧する事のできない非公開の信用情報リストになります。

特に自己破産をする事によって就業の制限を受ける職種がありますので、そのような職業へ就業する際には本籍のある市区町村で身分証明証を発行してもらう必要があります。

この身分証明証こそが、自己破産者では無い事を証明する唯一の証明書となりますが、このように自己申請によって役所から証明されるように、市区町村で管理される重要な個人情報になります。

身分証明証に記載される情報とは、運転免許証やパスポート等は身分証明とは違いますのでご注意ください。

  1. 禁治産または準禁治産(下記参照)の宣告の通知を受けていないこと
  2. 後見の登記の通知を受けていないこと
  3. 破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないこと

2004年以前の破産法では、破産宣告を裁判所から市区町村に通知され破産者名簿に記載をする流れがありましたが、2005年より免責許可が認められない場合のみに限定されることとなりました。

しかし、ほとんどの自己破産では免責許可が決定されますので記載されていない自己破産者が多いと言われています。

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各種情報リストに名前が掲載される事を理解しましょう。
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