債務整理を依頼する時の費用(報酬)の相場とは?

Fさん
債務整理の費用って幾らくらいかかるの?
DEBT博士
債務整理の中からどの方法を選択するかによって費用が変わるだけでなく、司法書士と弁護士のどちらに依頼するのか、そして事務所間で料金設定が違います。
Fさん
費用の支払いが難しいと思うんです。お金ないから債務整理は諦めた方がいいかな…?
DEBT博士
なぜ相談を依頼するのか、専門家は理解した上で対応にあたりますので、費用は後払い・返済可能な範囲で分割払いに対応している事務所がほとんどです。
「債務整理_無料」と検索していただいても、あくまで相談が無料着手金が無料なだけであり、抱える借金の総額は同じでも、専門家の費用は事務所によって違うことがあります。

たとえば債務整理後の分割払いにするなど、依頼者の状況を汲み取って対応している事務所がほとんどですが、その内訳を知っておくと比較しやすいのではないでしょうか?

債務整理に掛かる費用とは?

債務整理に掛かる費用とは?

司法書士や弁護士は債務整理だけが専門では無く、司法書士であれば登記業務が中心であり、弁護士であれば代理人として弁護することが主な業務として有名です。

それぞれの役割をもって、いろいろな方々の依頼を日々受任されている中の1つの案件として債務整理があります。

業として仕事を受注している以上、たとえ債務整理のように「お金に困っている」から依頼したいという状況であっても、費用が無料で済ませることができる事務所など皆無です。

これから下記に、司法書士や弁護士より請求されるであろう費用の項目をご紹介しますが、事務所側で一部項目は頂きません!という項目もあれば、必然的な支払い項目もあります。

  • 事務所までの交通費
  • 事務所とご自宅が遠ければ、物理的に費用と時間が掛かることは仕方がありません。

  • 減額報酬
  • 減額に成功した場合、差額分から報酬を求める事務所があります。

  • 相談料
  • 時間制を取る事務所が多くありますが、債務整理に関する相談は無料にしている専門家が多いようです。

  • 着手金
  • 相談を受ける側もお仕事ですが、着手金を不要とする事務所もあります。

  • 報酬金(成功報酬)
  • 債務整理が達成された時の報酬ですが、これにプラスして減額報酬を請求する事務所もあります。

DEBT博士
全国各地域に司法書士・弁護士事務所がありますが、インターネットで検索していると、遠方ながら対応ができる事務所も見たことがありませんか?

実はすべての専門家が全国対応とは限りません。

債務整理の手続きが電話とメールだけでできるものでは無く、実際に顔を合わせた相談の上で契約を結ぶために、比較検討者が事務所に出向くことを求められるでしょう。

このような対応の事務所ですと、事務所まで出向く交通費は司法書士・弁護士が支払うものでは無く、債務整理を希望する比較検討者が移動する為の費用ですから、交通費は絶対に掛かる項目です。

Cさん
これからお願いしようとしている専門家の事務所まで遠いんだよな・・・交通費ってくれないかな?
DEBT博士
その相談者が実際に依頼の手続きをするとは決まっていない状態で、交通費を支払ってあげるほど世の中は甘く無いようです・・・。

しかし、絶対に事務所へ行かなければ、債務整理を受任しないということもありません。

自己破産になれば裁判所に依頼者が出向く必要があり、これに弁護士が同行する事が可能(司法書士は自己破産を扱えません)ですが、遠方ですと互いの都合が合いにくくなるなど物理的な問題が発生します。
事務所のネームバリューに惑わされるよりも、なるべくお近くの司法書士や弁護士に相談するも判断材料に入れましょう。

これから下記に、各手続き別の費用について記述していきますが、司法書士と弁護士は請け負える業務内容の違いにより報酬費用も異なる事を前提としてご理解ください。

債務整理の中で圧倒的な利用者数を占める任意整理では、着手金やら減額報酬、諸経費など一つの項目に収まりきれない数の項目が発生します。

司法書士・弁護士に対して任意整理・過払い金請求に関する報酬には目安が存在します

債務整理における報酬の目安

任意整理と過払い金のみについて規定されるものであり、個人再生・自己破産は例外です。

着手金は0円だけど、それ以外の項目では費用を要するなど報酬の設定は各事務所の裁量であり、基準が法律で決まっている事はありません。

これに伴い不適切な処理や高額の請求が相次いだ事から、現在は日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法書士会連合会(日司連)のそれぞれで、「債務整理事件の処理に関する規程」を定めています。

過払い金請求の費用(報酬)の相場は?

DEBT博士
過払い金請求の費用の相場・・・20%
訴訟時の費用の相場・・・25%

完済済みの過払い金請求については、着手金が0円で返還に成功した時のみ費用が発生するという条件にしている事務所があります。

また、過払い金が発生しているか確認することについて、専門家が無料で相談に応じる事務所が多いです。

任意整理の費用(報酬)の相場は?

DEBT博士
着手金の費用の相場・・・20,000円〜40,000円
成功報酬の費用の相場・・・20,000円
減額報酬の費用の相場・・・10%

債務整理で請求される費用は、債務に対する割合で報酬を設定していることが基本ですので、事務所と債権者にとってWin-Winの関係が成り立ちます。

個人再生の費用(報酬)の相場は?

DEBT博士
個人再生費に関する内訳からご紹介。
・申立手数料・・・5,000円〜10,000円
・予納金・・・12,000円
・個人再生委員の報酬費用・・・150,000円〜250,000円
・弁護士か司法書士報酬金・・・400,000円

申立手数料や予納金は裁判所に支払う必要がある支出で、各地域の裁判所で費用が異なるものの、大きな開きはありません。

個人民事再生の特徴でもある住宅を残しながら手続きができるメリットが有りましたが、住宅ローンを加味した形で手続きを組んだ場合には、交渉の難易度を要するため、さらに掛かります。

また、前述の任意整理・過払い金請求の様な指針は個人民事再生には有りませんので司法書士と弁護士を比較すると弁護士の方が高いなどと比較サイトで述べられることがあります。

しかし、司法書士に依頼した場合でも、裁判所が再生委員を選任した場合に掛かる費用が発生することがありますので、必ずしもそうだとは言えません。

自己破産の費用(報酬)の相場は?

DEBT博士
自己破産に関する費用の内訳からご紹介。
・申立手数料・・・1,500円
・予納金・・・15,000円
・弁護士か司法書士報酬金・・・400,000円

幾ら債務が無くなる自己破産でも費用は掛かりますし、車や多額の保険金の返還などの財産を所有する方の手続きに関しては、「破産管財人」と呼ばれる弁護士が選任される必要があります。

その債務総額に応じて数十万円の破産管財人に対する予納金が必要とされる場合もありますが、処分される財産が無い場合には、破産管財人を選任する必要は有りませんので、当然破産管財人に対する費用は掛かりません。

悪徳司法書士・悪徳弁護士にご注意を!

悪徳司法書士・悪徳弁護士にご注意を!

日弁連と日司連の指針は法律ではありません。
しかし、これを無視して道理を外れた報酬体系であれば、たとえ刑事罰にならなくても、業界団体から処分を下されることになるでしょう。
それぞれの業界団体が発信している指針・目安が存在することを記述しましたが、下記に日弁連・日司連が公にしている債務整理事件の方針について解説していきます。

テレビやラジオ、その他広告を強く露出している有名な司法書士・弁護士事務所が有りますが、広告費用に使われている多額のお金が何処から生み出されているのかを考えますと…必ずしも有名であることが絶対条件ではないでしょう。

我々依頼者からの報酬で支払われていると解釈する事もでき、数多くの事務所が設定する費用を見てきた私からすると、各都道府県で地域密着型の法律家に依頼した方が、費用が抑えやすい傾向を感じています。

報酬の規定がある事からも、平たく見れば報酬に大きな差が発生する事は考えにく、依頼者の債権額によって費用の総額が大きく変わりますので、複数の事務所に相談する事で比較する事が容易になるでしょう。

司法書士・弁護士という職業柄、何処かで正義の味方というイメージが付き物かもしれません。

法律を知っているからこそ抜け道もある事を知っている訳で、当然費用の名目を異なる形で請求し、これ以外の費用を請求する事も可能性として0%ではありません。

そこで依頼者が禁止されている報酬規制について知っておくと、規程・施行規則・指針を守っているか確認することができます。

弁護士の債務整理事件受任・債務整理事件処理方法に対する規制

規程と規程施行規則の2種類の公式文書がありますが、規程の施行に必要な事項を定めるものです。
この中から、これから依頼する債務者にぜひ知っておいて損がない内容をご紹介していきます。

  1. 受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化(規程 第3条)
  2. DEBT博士
    受任する弁護士が直接面談することが原則ですので、たとえば弁護士ではないスタッフによって面談から手続きまで行うことは不誠実と言えます。
  3. 事件処理方針、不利益事項、弁護士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務(規程 第4条・第5条・第6条)
  4. DEBT博士
    手続きをすることで起こりうるメリット・デメリット・費用、そして借金問題に対するアプローチについて、受任する弁護士が説明をすることが原則です。
  5. 受任弁護士の明示等の義務(規程 第7条)
  6. DEBT博士
    借金問題というデリケートな問題を依頼するので、弁護士の氏名等の明示は当たり前のようですが覚えておきましょう。
  7. 過払金返還請求の受任における義務(規程 第8条)
  8. DEBT博士
    過払い金請求は債務整理の1つの方法に過ぎず、たとえば「過払い金請求+α」のように、債務者の状況次第では他の手続きも要する場合があります。
    適切に対処するよう規程に盛り込まれたもので、後々債務者が借金問題に苦しんで行くことになりかねないからです。
  9. 事件処理報告に関する規制(規程 第17条)
  10. DEBT博士
    受任した事件の進捗を報告しなければなりません。受任したのちに事件を放置することで処分される弁護士は実際に存在します。

司法書士の債務整理事件受任・債務整理事件処理方法に対する規制

司法書士と弁護士では業界団体が違いますので、それぞれ独自で債務整理の依頼に関する対応について基本方針があります。
相談する相手が異なるだけで、依頼そのものは「債務整理」ですから、特別な違いは無いようですね。

  1. 有利な結果を保証するような内容の広告宣伝を行ってはならない(指針 第4条)
  2. DEBT博士
    依頼をすると「確実にお金が返ってくる」・「依頼すれば必ず解決できる」などと告知しても、事案によっては債権者が応じないこともあれば、債務整理ができない債務者もいます。
  3. 受任司法書士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化(指針 第5条)
  4. DEBT博士
    一部例外があり、事務所と債務者の所在地が離れていて、すぐにでも取り立てをストップさせたいなど、相応の事由があれば必ずしも面談の上で手続きをしなければならないということではありません。
  5. 事件処理方針、不利益事項、司法書士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務(指針 第7条・第9条・第10条)
  6. DEBT博士
    弁護士と同じように、支払い原資に乏しい方であれば、法テラス(民事法律扶助)の利用を促すなど、債務者に対して適切な方針を説明することが指針になっていますね。
  7. 過払金返還請求の受任における義務(指針 第11条)
  8. DEBT博士
    過払い金請求は権利者が当然に行使できるものですが、その他の債務整理が必要にも関わらず、過払い金請求しか手続きしない等、偏った事件処理をしてはならないという指針です。
  9. 事件処理報告に関する規制(指針 第12条)
  10. DEBT博士
    依頼者から受任を受けて放置してはいけないということですが、手続き完了後の債権を目指して生活している中で、適切なアドバイスを債務者に行うというアフターフォローをすることも業務であるとしています。(指針 第14条)
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債務整理を依頼する時の費用(報酬)の相場とは?
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債務整理を依頼する時の費用(報酬)の相場とは?
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