債務整理を依頼する時の費用(報酬)の相場とは?

司法書士や弁護士は債務整理だけが専門家では無く、事案とそれぞれの士業の役割をもっていろんな方々の依頼を業としています。

業として仕事を受注している以上、例え債務整理のように「お金に困っている」から依頼したいという状況であっても、費用が無料で済ませることが出来る事務所など皆無と言えます。

「債務整理_無料」と検索していただいても、あくまで相談が無料なだけであり、実際に着手するか否かは比較検討している本人次第にはなりますが、例えば債務整理後の分割払いにするなど依頼者の状況を汲み取って対応していうる事務所がほとんどです。

債務整理に掛かる費用とは?

手続きを各士業事務所にお願いするという事は、お金を支払うことになります。

これは司法書士や弁護士に関わらず発生するであろう項目の一覧になりますが、事務所側で一部項目は頂きません!という項目もあれば、必然的な支払い項目もあります。

  • 事務所までの交通費
  • 事務所とご自宅が遠ければ、それなりの費用と時間を要する事になります。

  • 減額報酬
  • 利息制限法に伴う差額分からの報酬を求める事務所があります。

  • 相談料
  • 単純に相談料ですが、時間制を取る事務所が多くあります。

  • 着手金(弁護士)・定額報酬(司法書士)
  • 相談を受ける側もお仕事です。着手金も不要とする事務所も中にはあります。

  • 成功報酬金
  • 債務整理が達成された時の報酬です。お仕事に対して報酬は付き物ですが司法書士では有りません。

全国各地域に司法書士・弁護士事務所がありますが、インターネットでも検索していると電話相談はどの地域も関係無く無料相談としているところが非常に多く見受けられます。

しかし、債務整理の手続きが電話とメールだけで出来るものでは無く、相談の上で比較検討者が事務所に出向くように促される事になります。

このような対応の事務所ですと、事務所まで出向く交通費は司法書士・弁護士が支払うものでは無く、債務整理を希望する比較検討者が移動する為の費用ですから、交通費は絶対に掛かる項目になります。
※その相談者が実際に依頼の手続きをするとは決まっていない状態で、交通費を支払ってあげるほど世の中は甘く無いようです・・・。

絶対に事務所に行かないと債務整理ができないという事では無く、手続きの内容上から利息制限法に基づいた引き直し計算の結果によって、任意整理や過払い金請求、個人再生や自己破産など、「最初は任意整理を考えていたけれど、相談したら自己破産をする事が適任」と判断される事があります。

例えば、自己破産になれば裁判所に依頼者が出向く必要があり、これに弁護士が同行する事が可能(司法書士は自己破産を扱えません)ですが、遠方ですと互いの都合が合いにくくなるなど物理的な問題が発生する可能性もある事から、事務所のネームバリューに惑わされるよりも、なるべくお近くの司法書士や弁護士に相談する事が債務整理ナビのオススメです。

これから下記に、各手続き別の費用について記述していきますが、司法書士と弁護士は請け負える業務内容の違いにより報酬費用も異なる事を前提としてご理解ください。

債務整理の中で圧倒的な利用者数を占める任意整理では、着手金やら減額報酬、諸経費など一つの項目に収まりきれない数の項目が発生します。

DEBT博士

司法書士・弁護士に対して任意整理・過払い金請求に関する報酬には目安が存在します

とある項目は0円だけど、それ以外の項目では費用を要するなど報酬の設定は各事務所の裁量であり、基準が法律で決まっている事はありません。

これに伴い、不適切な処理や高額の請求が相次いだ事から、現在は日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法書士会連合会(日司連)のそれぞれで、「債務整理事件の処理に関する規程」を定めています。

※参考
日弁連-債務整理事件の処理に関する規程
日司連-債務整理事件の処理に関する規程

※任意整理と過払い金のみについて規定されるものであり、個人再生・自己破産は例外です。

A さん

任意整理・過払い金請求の費用(報酬)の相場は?

DEBT博士
着手金の費用の相場・・・20,000円〜40,000円
成功報酬の費用の相場・・・20,000円
減額報酬の費用の相場・・・10%
過払報酬の費用の相場・・・10%
諸経費の費用の相場・・・20%

債務整理で請求される費用は、債権額に応じたパーセンテージになりますので、事務所と債権者にとってWin-Winの関係が成り立ちます。

A さん

個人再生の費用(報酬)の相場は?

DEBT博士
個人再生費に関する内訳からご紹介。
・申立手数料・・・5,000円〜10,000円
・予納金・・・12,000円
・個人再生委員の報酬費用・・・150,000円〜250,000円
・弁護士か司法書士報酬金・・・400,000円

申立手数料や予納金は裁判所に支払う必要がある支出で、各地域の裁判所で費用が異なります。

個人民事再生の特徴でもある住宅を残しながら手続きが出来るメリットが有りましたが、住宅ローンを加味した形で手続きを組んだ場合には、報酬金が多少上乗せされる傾向が有ります。

また、前述の任意整理・過払い金請求の様な指針は個人民事再生には有りませんので司法書士と弁護士を比較すると弁護士の方が高いなどと比較サイトで述べられる事も有ります。

A さん

自己破産の費用(報酬)の相場は?

DEBT博士
自己破産に関する費用の内訳からご紹介。
・申立手数料・・・1,500円
・予納金・・・15,000円
・弁護士か司法書士報酬金・・・400,000円

幾ら債務が無くなる自己破産でも費用は掛かりますし、車や多額の保険金の返還などの財産を所有する方の手続きに関しては、「破産管財人」と呼ばれる弁護士が選任される必要があります。

その債務総額に応じて数十万円の破産管財人に対する予納金が必要とされる場合もありますが、処分される財産が無い場合には、破産管財人を選任する必要は有りませんので、当然破産管財人に対する費用は掛かりません。

相場の指針を無視した報酬を債権者に求める事務所が0ではありません

日弁連と日司連の指針は法律ではありませんので、これを無視した報酬体系でも刑事罰にはなりません。

ただし、業界団体の指針は存在しておりテレビやラジオ、その他広告を強く露出している司法書士・弁護士事務所が有りますが、広告費用に使われている多額のお金が何処から生み出されているのかを考えますと・・・我々債権者から高額の報酬が支払われていると解釈する事も出来ます。

指針の報酬の規定がある事からも、平たく見れば報酬に大きな差が発生する事は考えにく、依頼者の債権額によって費用の総額が大きく変わりますので複数の事務所に相談する事で比較する事が容易になります。

司法書士・弁護士と言う職業柄、何処かで正義の味方というイメージが付き物かもしれませんが、法を知っているからこそ抜け道もある事を知っている訳で、当然費用の名目を異なる形で計上し、これ以外の費用を請求する事も可能性として0%ではありません。

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債務整理を依頼する時の費用(報酬)の相場とは?
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債務整理を依頼する時の費用(報酬)の相場とは?
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