債務整理を相談したい!司法書士と弁護士の違いとは?

司法書士と弁護士のバッジ
  • 「バッジも違うし同じ士業でありながら名称も違う」
  • 「どちらも債務整理を依頼・相談できると広告されている」
  • 「比較サイトでは弁護士に偏った広告や違いについて書かれていない」

「一体、司法書士と弁護士のどちらに依頼するべきなのか分からない!!」

債務整理の比較サイトの多くは1件あたり報酬(広告料)単価の高い弁護士事務所を好んで掲載し、オススメされている傾向にありますが、当サイトでは各々が抱える債務の内容と支払い原資が異なるために偏って掲載する事はありません。

DEBT博士
今回は、司法書士と弁護士、どちらに依頼・相談するべきなのか、考え方や比較の方法についてご紹介していきます。

債務整理は司法書士と弁護士に依頼・相談をする事できる

債務整理は司法書士と弁護士に依頼・相談をする事できる
すでにサイト内の記事で紹介をしているように、司法書士と弁護士に依頼することができます。

DEBT博士
但し司法書士については資格に加え、簡裁代理認定を受けた者で無ければ受任資格がありません。

簡裁とは簡易裁判所の略称であり、日本の裁判所には最高裁・高裁・地裁・家裁がある中で、認定を受けた司法書士について簡裁のみにおける代理業務を規定しています。

認定を受けているか否かを判断する方法について、一般的に事務所名称で表記する事に特別な義務がありませんので、司法書士事務所のホームページをパッと見ただけでは下記の様に表記される事はありません。

「簡裁代理〇〇司法書士事務所」
「簡裁代理〇〇司法書士法人」…etc

借金問題を扱っている司法書士であれば、所属しているスタッフの紹介の中で認定番号を掲載しているところがほとんどで有り、そこで判断することができます。

司法書士と言えば裁判資料に関わる書類作成代行、登記が主なお仕事とされていますが、前述した認定を受けることにより一部代理業務をする事が認められています。

弁護士…法律相談、交渉、示談、訴訟、法律に関わるトラブル全般
司法書士…各種登記手続きの代理、公的な書類作成業務
※簡裁認定者のみ、簡易裁判所における民事事件の手続きの代理業務

任意整理、自己破産、個人民事再生、特定調停、過払い金請求等の、方法別によっては認定司法書士と弁護士では手続きに依頼が生じることがあります。

自己破産、個人民事再生の場合には、認定司法書士の業務規定及びませんので、書類作成業務の中でサポートしていく形になります。

一方で、弁護士に依頼した場合には制限されること無く業務ができる事により、手続きから出頭まで本人が行わなくても済ませることができます。
(※裁判所が「審尋」を求めた場合には、応じて出頭する必要はあります。)

平成28年の「和歌山訴訟」の判決が明確な基準となった!

平成28年の「和歌山訴訟」の判決が明確な基準となった!

実は債務整理業務に関する線引きについて、今の様に明確な先例や判断は推論によって業務が行われてきました。

DEBT博士
現在の様に具体的に認知された判例が、債務整理事件を争った平成28年の最高裁判決までに到るまでの訴訟、俗称として「和歌山訴訟」がキッカケです。

下記に、判決内容の中で適用される法律の条文をご紹介します。

司法書士法3条1項7号

民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

⬇️
裁判所法第33条1項1号

訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)

DEBT博士
さらに、債務総額が140万円を超えた場合、もしくは個別の債務額が140万円を超えた場合の判断の違いについて、下記の様に述べられました。

複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても、通常、債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし、最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば、裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準として定めるべきものといえる。

同じ債権者で有りながら、取引の内容が異なる債務を抱えている場合も想定されます。

同じ債権者で有っても、その取引が異なれば個別に対応する事が求められますので、総額で判断するのではなく、個別額で判断するべきだという指針です。

我々比較検討者は司法書士と弁護士、どちらに依頼するべきなの?

我々比較検討者は司法書士と弁護士、どちらに依頼するべきなの?

これまで記述してきたように、受任するまでに残債務が判明していなかった場合でも司法書士に依頼する事はできますが、1件あたりの個別債権額が140万円を超えたタイミングが基準となっています。
A さん
司法書士に依頼する前は140万円を超えることについて予見できませんでした・・。
DEBT博士
相談を進めて気付く事もあり得ます。この場合、もし受任通知について債権者に送付しているような場合には、今度は受任退任通知を送付するという手順が欠かす事が出来ませんので、どんなに債務者が司法書士に依頼したいとしても法律上受任できないのです。
こうなりますと司法書士が業務を請け負う事が出来ませんので、書類作成業務を続けて依頼し、依頼者本人が特定調停や債権者との交渉を続けていくという方法、もしくは司法書士ではなく弁護士に依頼するという選択をする必要があります。

考え得る判断方法の例

  • とくに費用面を気にされている方であれば、相談料が無料である認定司法書士に相談してからきめる
  • すでに1社あたり140万円を超える債務が判明している場合には弁護士に依頼をする
  • 債権者との交渉、特定調停のように自分自身が主導して手続きしたい場合、司法書士
  • 専門家に依頼せず、最初の書類作成から手続き、交渉まで自分で債務整理をする

当サイトでは専門家を紹介していますが、実は自分自身で債務整理をする事も可能です。

ただし、法律上そして裁判所を介する場合のように、申請するための書類作成は素人では難しいものであり、手続きと書式の作成に要する時間と交渉や調査に対する手間を考えても非現実的ではないかと考察しています。

DEBT博士
あまり紹介されることがありませんが、専門家に依頼した場合の費用については債務整理の対象外です。

行える業務の範囲の中で、認定司法書士・弁護士のどちらも手続きに関与できるということは変わりません。

どちらか一方に決め込んで比較するのもアリですが、結局のところ経済的な問題が重要視されているわけですから、専門家に支払う費用を一つの基準として比較検討するということは決して間違いでは有りません。

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