時効援用とは?

時効援用とは?
時効援用とは?
時効を向かえて債務者であった者が、債権者に対して時効を主張することで、これまでに抱えていた債務の返済を支払う必要が無くなる債務整理の方法です。

時効と聞きますと、テレビドラマや報道の内容から刑事事件の類が連想されますが、借金に対しても有効な制度です。

DEBT博士
時効を主張し、その利益を得ることは民法で認められていますが、どんな権利に対しても時効が認められるということでもありません。
債務整理ナビ.linkでは、借金問題における時効についてご紹介しています。
時効そのものは幅広い権利に及ぶものであり、権利の内容次第では時効が完成する期間が異なることは、関連する職業にお勤めをしていない限り、あまり知られていないでしょう。
まずは借金の時効を知る前に、時効そのものについて、そして援用することの意味を順序立てて解説します。

時効とは?時効は2種類にわけることができる

時効
一定の事実状態が一定期間継続した場合に、その事実状態が真実の権利関係に合致するかどうかにかかわらず、その事実状態を尊重してそのまま認める制度を言います。

この時効という制度は、2種類に分けることができます。

  1. 取得時効
  2. 法定期間のある権利の行使に当たる事実が継続することによる、権利取得の効果のこと。
    etc…所有権、財産権(地上権・永小作権・賃借権)、無体財産権(特許権・実用新案権・著作権など)、地役権

  3. 消滅時効
  4. 法定期間ある権利を行使しない状態が継続することによる、権利消滅の効果のこと。
    etc…債権・所有権以外の財産権、特殊な債権(※短期消滅時効)

特殊な債権による短期消滅時効一覧
1年飲食代・運賃
2年弁護士報酬・学習塾の月謝
3年医療費・不法行為の損害賠償
5年地代・家賃
援用
当事者が行使する権利について援用と呼びます。

借金の時効について、法的な名称として債権の消滅時効と言われており、債務者の立場から手続きをすることについて時効援用という名称で多くの事務所がメニュー化をしている様子です。

当記事で紹介する「借金の時効=債権の消滅時効(以下、時効援用)」として解釈していただければ、専門家に相談する際にも説明の理解が深まることでしょう。

クイズです。借金の時効は何年だと思いますか?

借金の時効

時効に関する法律は、民法と刑事法で分けられ、その中でさまざまな事例に応じた規定をされていますが、あくまで借金問題に関する時効援用を考えていきます。

債務整理ナビ.linkではご覧のように、現在債務整理を比較検討している方に向けた情報が主となりますので、債務整理をする側である資金需要者の立場から見た借金の時効について述べていきますが、時効がもつ基本的な意味について理解しておきましょう。

時効(じこう)とは、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わず、その事実状態に適合する権利または法律関係が存在すると扱う制度、あるいはそのように権利または法律関係が変動したと扱う制度をいう。-Wikipediaより

Wikipediaでさえも難しい言葉遣いで説明されていますが、法律に関わる内容ですから仕方がありませんので、時効がもつ意味について下記に要約します。

DEBT博士
①継続する事実状態の尊重
②真の権利者の保護
③権利の上に眠る者は保護しない

時効援用についても時効がある

時効援用の時効

援用権者(当事者)の援用(意思を相手に伝えること)があって、はじめて効果が生じますのでご注意ください。

援用権が永久的な権利でないことは、最高裁判所における昭和41年4月20日に先例となる判決があります。
参考-総務省:公金の債権回収に関する法務と実務(参考裁判例集)

援用権は喪失する
債務につき消滅時効が完成した後に、債務者が債務の承認した以上、時効完成の事実を知らなかったとときでも、以後その完成した消滅時効の援用をすることは許されないと解するのが信義則に照らし相当である。

借金の時効について申し上げますと、「長期間に渡って返済していない」ということ実が、時の経過によって法律で支払いをしなくてもよいと確定する事ができ、債権者は自身がもつ権利の保全を怠れば法的保護に値しないと判断されます。

このように借金の時効が認められる事は紛れもない事実であり、我々債務者は一体どのくらいの期間を返済しなければ成立が認められるのかが重要なポイントである事にお気づきになられた方も多いのではないでしょうか?

下記に、種類別による時効完成期間についてまとめた画像を作成しましたのでご覧ください。

時効が完成するまでに要する期間

借金は債権による時効です。

その為、債務整理については「消滅時効」または「消滅時効援用」と紹介している専門家もいらっしゃいますが、時効援用と同じと考えてください。

上記のどの区分に当てて考えるべきかがポイントであり、もし借金の時効以外にも思い当たる権利の時効があるようでしたらあわせてご相談されることをオススメです。

借金問題の時効が完成する期間のまとめ
貸金業を営むものの多くが会社組織によって運営されているもので営利目的による企業経営ですから、画像でいうところの商事再建に該当し、5年の消滅時効が該当します。

これは当事者である債務者・債権者のどちらかが会社であれば商事再建になると覚えていただければ理解しやすく、個人であれば民事再建に該当しますので、10年の消滅時効が該当します。

時効援用(借金の時効)にデメリットはありますか?

第一六六条(債権等の消滅時効)
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2.債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3.前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

この民法の条文は、近年の改正で追加された内容であり、これまで明文化されていませんでした。
時効援用をすることによって返済すべき債務が無くなることは、国が認めた立派な権利ですから、行使することは合法です。

時効援用というとそれっぽく聞こえますが、悪く言えば借金の踏み倒しです。

そもそも貸金業者側もその道のプロの方。

権利者としての法的手続きを行うと時効に至るまでの期間を引き延ばす事が可能であり、当事者のどちらかが援用すると効果が発生する事を思い出していただければと思いますが、時効に至る方が大勢いらっしゃるとは考えにくいでしょう。

A さん
相手方(債権者)からのコンタクトを無視してれば問題ないでしょ?夜逃げするから知りません!
DEBT博士
相手方が援用をしている事によって、自分では時効の期間を経過しているとしても実は消化していなかったり、知らぬ間に裁判を起こされてしまっては欠席裁判ということになりかねませんので圧倒的に不利な状況に陥ります。
時効に至るまでの期間は非常に長く、逃げ回っている間に住民票の移動等によって居場所を特定される可能性もあれば、前述の様に裁判沙汰になれば時効なんて夢の話。

踏み倒す事だけを狙って逃げ回る事に徹するという借金問題の解決方法は、非常にリスクとデメリットが大きいのです。

時効援用について相談を受け付けている事務所では、あわせて債務整理の手続き等、多角的なアドバイスを受ける事ができますので、まずは電話する事から始めてみてはいかがでしょうか?

時効援用、借金の時効に関する手続きについては以上ですが、まだまだ解決や相談できる項目は豊富にありますので、今後の生活について計画を立てながら比較検討される事を強くオススメします。

時効援用の専門家一覧と費用のご紹介

当サイトでは債務整理における各種手続きを発信していますが、そのすべてを専門家が受け付けているところもあれば、一部業務を引き受けていないとして断られる場合も有り、今回の時効援用につきましても同様です。

任意整理と比べますと時効援用を利用する方の絶対数は少なく、なかなか相談に踏み出せない方も多くいらっしゃると思いますが、下記の専門家なら全国対応が可能です。

時効援用の専門家一覧
事務所名司法書士?弁護士?都道府県1件/費用
アヴァンス行政書士法人行政書士大阪府25,000円〜
イストワール法律事務所弁護士東京都27,500円〜
しおり綜合法務事務所司法書士東京都30,000円〜
かながわ総合法務事務所司法書士神奈川県,東京都50,000円〜

時効援用の手続きの流れ

  1. 時効援用の説明と経済状況のご相談
  2. 時効援用の説明と経済状況のご相談
    認定司法書士・弁護士の中から、いずれかの専門家を時効援用の専門家一覧と費用のご紹介や、上記の事務所検索からお探しください。
    依頼者から専門家がご相談をお聞きし、時効援用の手続きに対する費用、今後のスケジュールについてご説明を受けた上で正式に依頼しましょう。

  3. 債権者に対して専門家の受任通知・債権状況の確認
  4. 債権者に対して専門家の受任通知・債権状況の確認
    「時効かもしれない」となると、それだけの年数が経過していることにより、正確な債権額を把握する必要があることは想像に容易いですね。
    信用情報の確認や、司法書士・弁護士が債権者に対して受任通知を発送し、債権状況を確認します。

  5. 内容証明郵便を債権者に送付
  6. 内容証明郵便を債権者に送付
    調査結果により時効が成立していることを確認できましたら、時効援用の旨を債権者へ通知するために内容証明郵便を送付します。
    この時、文案のほとんどは専門家が作成しますので、詳しく無い方でも安心です。

  7. 債権者の対応
  8. 債権者の対応
    内容証明郵便を受け取った債権者から援用撤回の連絡が来るかもしれませんが、これを断らなければ時効は更新されてしまいますので注意してください。
    これは確定要素ではありませんが、原契約書を返還してもらえることもあります。

  9. 時効援用の結果とその後の対応
  10. 時効援用の結果とその後の対応
    援用に対することを否定・争う旨の連絡が無い段階で時効を認めた状態と言え、無事に時効が成立していることを双方が確認できました。
    時効が成立していなかった場合には他の債務整理を検討することも選択肢として考えられますが、また専門家と相談する必要があるでしょう。

基礎知識の関連記事

時効援用については以上ですが、借金問題を解決する為の債務整理手続きの方法について、それぞれ下記からご覧になる事ができます。

記事
時効援用とは?借金の時効と消滅時効
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時効援用とは?借金の時効と消滅時効
説明
知られざる借金の時効(消滅時効)についてまとめました。
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