法テラスの適用要件とは?費用を抑えて債務整理をすることができる!


そもそも法テラスってなに?
民事法律扶助と呼ばれる制度で、相談者にかかる費用負担を一部立替・免除するものです。
総合法律支援法にもとづき設置されている日本司法支援センターが、平成18年10月2日から業務を開始・運営しています。
法テラスは愛称であり、法律という一般的にハードルの高いイメージをより身近な存在とするべく存在する日本国政府が設立した法務省所管の法人です。

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債務整理はもちろん、その他法律相談のジャンルにとらわれず、要件を満たす方であれば利用ができるという大変ありがたい組織です。

法テラスを利用して債務整理をするための条件があります

法テラス(民事法律扶助)の目的・実務

司法に関する取引について、日常生活ではなかなか縁がありません。

賃貸契約や銀行口座の開設など、実はありとあらゆるところに契約ごとはありますが、サービスを提供する会社に問い合わせをすることで悩みを解決することができます。

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法律相談をしたい場合には、日常の悩みとは異質な性格をもつために、下記に紹介する「3つのアクセス障害」が発生すると言われています。
  • 近くに司法書士・弁護士がいない
    (司法過疎地にともなうアクセス障害)
  • どこに相談したらいいかわからない
    (情報・周知不足にともなうアクセス障害)
  • 経済的原因から専門家に報酬が支払うことができない
    (経済的な理由によるアクセス障害)

こうした諸問題を解消するために総合法律支援法という法律で保護され、我々国民の誰もが支援を受けられるもの…ではありません。

すべての依頼者が利用できるということはなく、下記の要件を満たす場合に限られることを理解しましょう。

資力基準

家族人数=申込者+配偶者+申込者または配偶者の扶養家族
収入収入
(生活保護一級地)
資産
単身者18万2千円以下200,200円以下180万円以下
2人家族25万1千円以下276,100円以下250万円以下
3人家族27万2千円以下299,200円以下270万円以下
4人家族以上29万9千円以下328,900円以下300万円以下

※5人家族以上は、同居する家族1名が増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
※配偶者と別居していても、紛争の相手方でないときは収入を合算します。
引用-民事法律扶助のしおり

法テラスを利用する際には債務者ご自身の収入だけでなく、配偶者の収入も「援助を受けるものの資力」として判断されますが、その配偶者が紛争の相手方である場合は含まれません。(離婚事件など)

毎月支払いをしている家賃と住宅ローンの有無によって、さらに基準が変わります。

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具体的には下記の条件下において、負担額の基準に加算できます。
法テラス「家賃・住宅ローン加算額」
収入収入
(生活保護一級地)
単身者41,000円以下53,000円以下
2人家族53,000円以下68,000円以下
3人家族66,000円以下85,000円以下
4人家族以上71,000円以下92,000円以下
生活保護の基準に定める一級地とは?

生活保護で支給される現金は、地域別によって差額が生じています。

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地域が異なれば、生活様式や物価差による生活水準の差がみられるのが世の中の常ですが、差額が生じていることについては各自治体で問題提起されている現状で、法テラスの援助要件にも影響を与えていると言えます。
生活保護の基準に定める一級地一覧
東京都23区八王子市立川市武蔵野市
三鷹市府中市昭島市調布市
町田市小金井市小平市日野市
東村山市国分寺市国立市福生市
狛江市東大和市清瀬市東久留米市
多摩市稲城市西東京市青梅市
武蔵村山市
神奈川県横浜市川崎市鎌倉市藤沢市
逗子市大和市三浦郡 葉山町平塚市
横須賀市小田原市茅ヶ崎市三浦市
相模原市秦野市厚木市座間市
埼玉県川口市さいたま市所沢市蕨市
戸田市朝霞市和光市新座市
千葉県千葉市市川市船橋市松戸市
習志野市浦安市
大阪府大阪市堺市豊中市池田市
茨木市八尾市寝屋川市 松原市
大東市箕面市門真市摂津市
東大阪市岸和田市泉大津市貝塚市
和泉市高石市藤井寺市四條畷市
交野市泉北郡 忠岡町
兵庫県神戸市尾崎市西宮市芦屋市
伊丹市宝塚市川西市姫路市
明石市
京都府京都市宇治市向日市長岡京市
滋賀県大津市
愛知県名古屋市
広島県広島市呉市広島市安芸郡 府中町
岡山県岡山市倉敷市
福岡県北九州市福岡市
宮城県仙台市
北海道札幌市江別市

勝訴の見込みがない、とはいえない

法テラスから受けられる援助として、司法書士・弁護士に対する報酬の支払いを抑え、経済的な負担を減らすことが可能です。

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つまり、司法書士・弁護士と三者間の契約をすることが前提であり、専門家が介入することで、「債務者の利益が期待できること」・「円満な解決ができること」も”勝訴の見込みがない、とはいえない”に含まれると理解してください。

依頼者にとって利益とならないことを支援しても仕方がありません。

和解・調停の成立、自己破産の観点からは免責の見込みも債務者にとっての利益として解釈することができますね。

これも立派な適用要件です!

民事法律扶助の趣旨に適すること

依頼者を援助してくれる仕組みですが、下記の意思や目的を持って法テラスを利用することはできません。

  • その内容が法律を悪用するもの
  • 報復や感情的な理由を満たすための内容
  • 適用要件という権利を乱用する目的

該当することがあれば、あなたは適用要件から漏れるということです。

立替金を償還すること

援助開始決定後、翌月から5,000円~10,000円前後の金額を債務者が償還します。

償還の際、自己破産の場合は要注意
専門家に対する報酬以外に、裁判所に対して予納金を収める必要がありますが、これは援助の対象ではなく本人が負担するお金です。
このお金は官報広告費・破産管財人の選任費用などにあてられる訳ですが、個人か法人か、または抱えている債務総額によっては100万円を超える場合もあります。

生活保護受給者の方でも法テラスを利用することができるだけでなく、生活保護受給者に準ずる者は、償還の猶予だけでなく、全額免除を受けることが可能です。

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償還とは返済の意味です。

無料で専門家に依頼することができる仕組みが法テラスではありませんが、経済的に困窮している場合には予納金を含め、相談者の自己負担金を0円にしながら手続きをすることができます。

法テラスで受けることができる援助のまとめ

法テラスで受けることができる援助のまとめ
書類作成援助・代理援助
書類作成援助⇨書類作成関係業務に対する援助
代理援助⇨簡裁訴訟代理等関係業務に対する援助
法律相談援助
法律相談飲みに応じた場合、法律相談に対する援助
簡易援助
簡易な法的文書の作成を専門家に作成してもらうことに対する援助

書類作成援助・代理援助手続きの流れ

弁護士・司法書士に対する、費用・報酬の負担金等の立替えを法テラスが担う援助です。

我々相談する側の負担金は減額・免除されますが、その分のお金は法テラスから専門家に支払われている仕組みで援助が成り立っていることを理解しましょう。

  1. 援助申し込み
  2. 必要書類へ各種項目の記載

  3. 審査
  4. 要件に当てはまることができなければ援助を受けられません。

  5. 契約
  6. 審査に通れば、専門家・法テラス・被援助者の三者間契約を結びます。

  7. 報告
  8. 着手報告→中間報告→終結報告、これは受任する専門家による手続きです。

  9. 償還
  10. 被援助者が毎月一定額を法テラスに対して返済します。
    (生活保護受給者等は猶予・免除を求めることが可能)

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法テラスは国が運営する仕組みということは、税金が投じられています。
「税金を使って債務整理をしている」ワケですから、何度も繰り返し利用されるものでは無いと認識しましょう。

法律相談援助

経済的な問題から司法に対するハードルの高い者に対して、司法書士・弁護士による法律相談を無料ですることできる援助です。

法律相談援助の場合には、ご自身の経済環境を疎明する必要については求められることがありません。

これは法律相談をより容易にするための仕組みですが、すべての専門家が、無料で法律相談することができるワケでもなく、法テラスと契約していない専門家でも無料相談は実施されています。
※法テラスと専門家の関係は下部でご紹介します。

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ちなみに司法書士に依頼した場合には、簡裁訴訟代等関係業務に属する相談が対象です。
 例-任意整理・過払い金請求など

簡易援助

法律相談だけで解決はしなくても、専門家に法的文書の作成をしてもらうことで解決できるような場合には、簡易援助を受けることが可能です。

文書の名義は本人名義であるものの、下記の法的文書が援助によって作成してもらうことができます。
※生活保護受給者は負担金が免除されます。

  • 消滅時効援用通知書
  • 契約解除通知書
  • 支払督促手続きにおける異議申立て書
  • 内容証明郵便
  • 訴訟に関わる簡易な答弁書など
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簡易援助は、上記で記述した法律相談援助に付随する内容です。
手続きを知る上で認識しておきたいことは、司法書士ではなく、認定司法書士および弁護士のみが受任することができます。

法テラスで債務整理をするときの注意点

法テラスで債務整理をするときの注意点

司法書士・弁護士が「センター相談登録契約」していなければ法テラスを利用することができません。

我々債務整理を依頼する側にとっては無縁な内容ですが、なぜ民事法律扶助を利用できる事務所とそうでない事務所が生まれるのか知っておくと比較がしやすいでしょう。

センター相談登録契約とは?
法テラスが指定した法律相談援助を行う場所として、専門家の事務所が指定されなければ民事法律扶助を実施することができません。
繰り返しますが、専門家・法テラス・依頼者の間で、三者間の契約になるという仕組みです。
法テラスを通して契約している専門家に援助申し込みする方法」と、専門家に相談した上で、専門家が法テラスに援助申し込みをする「持込案件」と呼ばれる方法があります。

法テラスを利用することができれば、費用を抑えて債務整理を専門家に依頼することができるわけです。

A さん
要件を満たすことができず、通常の相談・依頼となってしまう場合は費用について諦めた方がいいですか?
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借金問題によって依頼をしているわけですから、専門家は事情を汲みとっています。分割払い・初期費用を抑えて着手するなど、配慮されていますのでご安心ください。

基準となる報酬規定は各々で存在しており、上限が法律で決められていることもありませんので、報酬額の設定は事務所によって異なっているのが実情です。

CMや各種広告による知名度から比較する方法を否定する訳ではありませんが、事務所までに出向く交通費・専門家に支払う報酬という観点をもつことも大切であり、法テラスという存在があることを知っていただければうれしいです。

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法テラスの適用要件とは?費用を抑えて債務整理をすることができる!
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法テラス制度の適用要件で、費用を抑えて債務整理が可能です。
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