総量規制とは?

何かと借金をする事について調べますと、総量規制の影響を借り手側が影響するという形で紹介される事があります。

すでにご存知の方も多いかと思いますが、貸金業法 に基づく行政指導の一環として、貸金業者が資金需要者に貸し出す条件について取りまとめた指導要領について、はじめて総量規制を知る方や債務整理との関係から見た総量規制について解説して行きます。

貸金業者と資金需要者の間で密接な関係をもつ「総量規制」

単純に言葉の並びだけですと、規制についてはまだしも総量という言葉から貸金業に関連するイメージが湧きにくいものです。

まずは言葉のもつ意味から総量規制を紐解いていきましょう。

総量・・・全体の分量。全体の重量。
貸金業、債務整理についても分量や重量となる要素はズバリお金ですから、全体のお金=総額として考える事が適切です。

規制・・・規律を保つために制限すること。
上記の総額を制限するということであり、貸金業者から貸し出す金額の制限である事がわかります。

貸し出す側に対しては、資金需要者に対しての貸し過ぎを抑制し、資金需要者に対しては債務が膨れ上がる事を防止する為の措置として、これまで段階的に改正されていた貸金業法が、平成22年6月18日に改正貸金業法の完全施行に至っています。

資金需要者との直接的な事項とは、原則として個人の借入総額を、年収などの3分の1までとする規制するという内容です。

貸金業者はこれまでと同じように貸し出す事が出来なくなった事で、数多くの消費者金融が今では見る影も無くなったのです。

ダンスのCMで一斉を風靡した「武富士」も総量規制の影響で2010年に倒産しています。

しかし、この総量規制には抜け穴が存在している事については、まるで触れてはいけないものの様に各メディアで大々的に取り上げられる事はありません。

総量規制の影響を受けない銀行系カードローン

実は総量規制の影響を受けない貸金業者がある事をご存知でしょうか?

総量規制によって、これまでまかり通っていたグレーゾーン金利の撤廃から、これまで支払いすぎていた過払い金請求等によって、民間の消費者金融が一掃された事により、確かに債務総額は減りました。

しかし、ルールによって縛り付けているだけですから、「借りたくても借りられない人」が溢れている事から、当サイトでも注意喚起していますが、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者や、未だに闇金融を営んでいる者がいるのです。

このような業態には総量規制が関係無いとする業者たちですが、法律的な解釈からすると彼らは「無登録の貸金業」とされます。

無登録営業は貸金業法違反に該当し刑事罰の適用がありますので、貸金業協会に登録してようがしていまいが、貸金業を行っていれば貸金業者になるということです。

違法業者でさえも総量規制の影響はあるのにも関わらず、法律で総量規制の対象外とする貸金業者があります。

それは銀行が資本となっている、無担保型カードローンの存在です。

銀行もお金を融資しているのだから貸金業、貸金業法の影響を受けないのは可笑しい話ですよね?

実は銀行が総量規制を受けない理由がちゃんとあるのです。

銀行は貸金業法と異なる法律、銀行法の元で運営される組織である事から銀行は貸金業では無いと金融庁でも公式に発表があります。

出典:金融庁ウェブサイト http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html

2017年現在、自己破産件数は再び右肩上がりの傾向

A さん
じゃあ貸金業は銀行の殿様商売なの?
DEBT博士
社会問題化して議論の的になりましたが、これはごく最近の話です。

司法統計 の昨年12月の速報値によると、平成28年の年間における個人の自己破産件数が、13年ぶりに前年の件数を上回った事で、貸金業団体において新たな広告の自主規制が敷かれる自体に発展しました。

具体的には・・・「収入証明書が不要である事」や「総量規制の対象外」、「アルバイトもパートも・・・」などの様に、誇大な広告や多重債務を助長させる表現の類は使わないようにするという指針が決まりました。

これまでテレビCMやインターネット広告でも銀行が直接広告してはいないとは言え、第三者である代理店やメディア、アフィリエイターが勝手に宣伝しているものとして軽視されがちだった広告についても、徐々に厳しい監視のメスが入ってきている傾向にあります。

借金問題は貸金業が有る限り無くならない

グレーゾーン金利の撤廃によって、司法書士・弁護士の過払い金請求事案が佳境を迎え、借金問題については多くの人々が債務整理の手続きをされました。

しかし、過払い金請求の事案が事項を迎えると言われている中で、過払い金請求だけが借金問題であるかの様に感じさせる風潮が有りますが、借金問題がこの世から無くなる事はありません。

今では違法とされる上限金利のパーセンテージも、一昔前は認められている数字であった事は紛れもない事実であり、今現在もその数字は0%ではありません。

つまり、資金需要者がいる限りは貸金業も存在し続ける事になりますし、かといって貸金業のすべてが悪であると言えず、困っている人たちの助けになる事もあれば、今もなお借金問題を抱える人を生み出しています。
…..

先日、とある司法書士の先生とお話を聞く機会がありましたが、その中で借金問題と自殺には深い因果関係があるとおっしゃていました。

一度抱え込むと厄介な悩みの種がお金の悩みというもので、債務整理さえしていれば命を落とす必要などまったく無い、借金問題は解決する事ができると強く訴えかけておられました。

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総量規制は借金問題の根底にある基本的原則です。
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