個人民事再生とは?

個人民事再生
個人再生とは、またの名を民事再生とも言い、個人民事再生と抱き合わせで呼ばれる事があります。
債務整理の手順といたしまして、まずは過払い金が発生していないか利息制限法の引き直し計算を行います。
その後も返済する事が難しい債務を抱えている場合において、自己破産をしたくないという人に向けた借金問題解決方法が、今回ご紹介する方法です。

債務整理の一つ、個人民事再生ってなんだろう?

疑問をもつ男性

債務整理において検討する手段の順番は、一般的に以下の流れです。

  1. 任意整理(過払い金請求)
  2. 個人民事再生
  3. 自己破産

の順で考えます。

債務を抱えてはいるけれど現金以外の資産を手放したくはない、生活の質を落とさずに債務の減額を図る事も大きな特徴で、任意整理とは異なり、裁判所を介した手続きにです。

テレビやネット上のニュースでも企業が「個人民事再生をした〜」「再生手続きを〜」という報道は決してよいニュースではありませんが、有名な企業による手続きについては大きく報道される傾向がありますので、一度は目にした事のある方がほどんでしょう。

法人・個人関係なく、近年の厳しい経済情勢からできるだけ早く事業の再建や生活の立て直してを目的にしたものです。

個人を対象にした民事再生について、「個人民事再生」という名称を使う事務所や情報サイトがありますが、当サイトで記述する民事再生(個人再生)についても同じ事としてお考えください。

司法書士と弁護士では個人民事再生上の手続きが異なります

司法書士と弁護士では個人民事再生上の手続きが異なります

任意整理では、認定司法書士と弁護士の両者に相談する事が出来ました。

個人民事再生では司法書士でも受注する事は事実上可能で、実際に請け負うとしてホームページ上で集客しているケースがあります。

訴訟代理権が無い為に債務者が裁判所に出向く必要があるなど、手続きを一通り一任したいと考える方であれば、弁護士に相談される事がオススメです。

具体的には以下の様な有形資産を所有しながらも、個人民事再生手続きが可能です。

  • マイホームを所有している
  • マイホーム

    住宅を差し押さえられたり、売却を強いられる事はありませんが、個人民事再生によって住宅ローンの返済額が減る事はありません。

  • 車

    これは場合に寄りまして、マイカーローン等、車に関わる債務をすでに支払済の場合でしたら、車のある生活を維持する事ができます。

  • 生活に関わる家具や家電、その他雑貨等
  • 生活に関わる家具や家電、その他雑貨等

    個人民事再生による債務整理を比較検討中の方に対しては、弁護士相談される前に今ある資産を自分自身で現金化する事も比較検討する方もいらっしゃるかもしれません。

    しかし、思いがけない値段で買取されることも可能性は0%ではありません。

    専門家に相談して適正な資産価格から算出する事がもっとも望ましく、なるべく所有する財産・資産を処分せずに返済をする事がこの個人民事再生の大きなメリットになるのですから、安易に行動されない方が懸命です。

    個人民事再生の具体的な内容とは?

    具体的な内容を教える男性

    債務整理の中で、方法の一つが個人民事再生になるわけですが、個人民事再生の中でもさらに2つの個人民事再生方法があります。

    再生計画の認可を通すために一定の基準が設けられているのですが、個人民事再生される方のご事情はそれぞれ異なりますので、基準を元に小規模個人再生給与所得者等再生のうち、どちらかに振り分けられます。

    2つの個人民事再生

    A さん
    私は自営業を営んでおりますが、職種や経済状況に左右されるのでしょうか?
    DEBT博士
    会社から給与を受け取っている方(サラリーマン)なら、収入の増減幅が比較的少ない事から、返済計画が立てやすい給与所得者等再生を利用する事が多いですが、小規模個人再生を選択する事も可能です。

    小規模個人再生は主に自営業者が利用する個人民事再生の手続きで、全債権額の一定の制限や債権者の同意を得る必要がありますので、前者の小規模個人再生よりも手続きのハードルが上がります。

    繰り返しですが、個人民事再生は返済する事が前提の手続きであり、債務を0円にする自己破産とは異なる性質である事をもう一度認識しておきましょう。

    個人民事再生の手続きを行った上で、必要最低限となる返済金額の総額には、以下の決まり事が設けられています。

    給与所得者等再生の必要最低支払い額

    給与所得者等再生の必要最低支払い

    得ている収入の支給額での計算でなく、手取り収入から各種生活費や保険料を差し引いた、可処分所得の金額、2年分以上

    可処分所得から返済するものですが、どんなに収入が多くても支出が比例して増えていればお金は残りません。

    個人民事再生に関わらず、日常生活からムダ遣いしない心掛けの積み重ねこそが、経済環境を豊かにするキッカケとなるものです。

    小規模個人再生の必要最低支払い額

    ①下記のいずれかの計算でもっとも多い金額を返済していくものとし、分割で返済する方法。

    最低返済額の基準となる債務総額
    Q.借金の総額が・・・A.最低返済額は・・・
    100万円未満です。全額です。
    100万円から500万円未満です。100万円以上です。
    500万円から1500万円未満です。総額の5分の1以上です。
    1500万円から3000万円以下です。300万円以上です。
    3000万円から5000万円以下です。総額の10分の1以上です。

    ②もしくは、所有する資産・財産を処分した金額で算出する方法
    ※記事の中で、ご自分で処分する前に専門家による試算をオススメした理由は、このように個人民事再生手続きの上で重要な要素になるためです。

    個人民事再生のメリットとは?

    個人民事再生のメリット

    任意整理よりも債務の減額幅が大きい手続きとされていますが、好き勝手に個人民事再生を選択する事も出来ません。

    フローチャートの様に、比較検討者の経済環境次第ではその他の方法を模索しなければならない可能性があります。

    それでも、該当される方にとっては魅力的なメリットが並んでいる事は間違いありませんし、返済の新たな和解の内容は任意整理のメリットと同じく、債務者にとって好条件の形で成立する事ができます。

    任意整理とは異なり裁判所が間に入る形ですので、債権者からの差し押さえ請求等、債務者に取って致命的ダメージとも言える強制執行を間逃れる点は非常に大きなポイントですね。

    個人民事再生のデメリットとは?

    個人民事再生のデメリット

    得られるメリットが大きければ、デメリットも相応に存在します。

    これは他の手続きでも言える事ですが、本来であれば返済をしなければならないものを新しく、「和解」として債務者に有利な新しいルールを設定し、返済を続ける事になる訳ですから致し方ありませんね。

    メリットとデメリットを比較してもメリットの方が大きいと言える手続きであり、債務を抱えながら生活を営む精神的苦痛には変えがたい新たな日常を取り戻すキッカケになるはずです。

    個人民事再生の手続きの流れ

    1. 個人民事再生の説明と経済状況のご相談
    2. 個人民事再生の説明と経済状況のご相談
      認定司法書士・弁護士の中から、いずれかの専門家を個人民事再生の費用を事務所別に比較や、上記の事務所検索からお探しください。
      依頼者から専門家がご相談をお聞きし、個人民事再生の手続きに対する費用、今後のスケジュールについてご説明を受けた上で正式に依頼です。

    3. 債権者に対して専門家の受任通知・債権状況の確認
    4. 債権者に対して専門家の受任通知・債権状況の確認
      司法書士・弁護士が債権者に対して受任通知を発送することにより、債権者からの取立てや催告はここで停止です。

    5. 利息制限法の上限金利への引き直し計算
    6. 利息制限法の上限金利への引き直し計算
      正確な債務総額の把握を目的に、債権者から開示された正確な取引履歴をもとにして、利息制限法で定める上限金利(15~20%)にもとづく引き直し計算を行い、債務額を確定します。(※この時に過払い金が発生していれば、過払い金請求をすることが可能です。)

    7. 裁判所へ提出する申立書の準備
    8. 裁判所へ提出する申立書の準備
      申立書は複数の添付資料を用意する必要があります。(裁判所)
      すぐに用意できるものとできないものが発生する恐れがあるだけでなく、「少額管財」と裁判所が判断すればより時間が掛かりますので、お早めに相談されることが望ましいのです。
      ここでは依頼者が収集・用意した資料を元に専門家が申立書を作成します。

    9. 申立・再生委員との面接
    10. 申立・再生委員との面接
      裁判所が選任する再生委員と面接しますが、債務者一人で対応するのではなく、専門家が同行することができます。
      内容としては個人民事再生の説明に加えて、借金を抱えた理由や今後の収支に関することが話題の中心です。

    11. 再生手続の開始決定・債権者の債権認否を確認
    12. 再生手続の開始決定・債権者の債権認否を確認
      「手続きの開始」であって、まだ手続きが終わったわけではありません。
      債務者の抱えている債務について裁判所が債権者に対して確認をとり、その債務について認否の旨を再生委員に提出します。

    13. 再生計画の提出・認可決定・認可決定の確定
    14. 再生計画の提出・認可決定・認可決定の確定
      再生計画の提出後は、「小規模個人再生」・「給与所得者等再生」のいずれかによって再生計画の判断方法が異なります。
      どちらでも再生計画の認可決定を経て、認可決定の確定後に手続きは終了し、再生計画にしたがって返済して行きましょう。

    基礎知識の関連記事

    債務整理の一つ、民事再生(個人再生)については以上ですが、借金問題を解決する為の他の方法は下記からご覧になる事ができます。

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    はじめての個人民事再生です。基礎知識を知っておきましょう!
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