特定調停を自分で行う時の順序や流れについて

特定調停は裁判所を介さないで手続きを行う任意整理の、裁判所を介して調停手続きをする任意整理という考え方をすると理解しやすいです。

債務者と債権者=任意整理

債務者と裁判所と債権者=特定調停

調停とは、特定調停とは?でも解説していますが、裁判所の確定判決と同程度の効力が発生するものですから、調停成立後に支払いが滞ると大変な事になります。

特定調停は債務者自身が手続きする事ができる制度

債務整理につきまして、そのほとんどは自分自身で手続きをする事ができますが、法律用語や債権者との交渉、裁判所へ出向くなど、手間と時間を要する事は間違いありません。

費用だけのメリットについて考えると、司法書士・弁護士事務所へ依頼する事なく手続きをする事が最も安く抑えられる事を否定する比較サイトには注意してください。

仕事として業務を行っている以上、多くの事務所のページや比較サイトでは、自分自身で行う債務整理の順序について解説される機会は少なく、これは債務者にとって選択の余地を狭めていると言っても過言ではないでしょうか?

自分自身で行う債務整理の順序として、数千円で費用を収める事ができる特定調停の流れについて、下記にご紹介していきます。

特定調停を行う前に理解しておきたい概要

冒頭で記述したように、裁判所より任命された調停委員が債務者と債権者の間に入ります。

調停委員の募集要項
  • 原則として40歳以上70歳未満の人
  • 士業関係者の中で有用な専門知識を有する者
  • 社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人
  • (債務整理以外にも、調停の種類毎に専門的な知識が必要の為、調停委員が弁護士とは限らない)

特定調停の事案によって選任されることになりますので、特定調停に関する知識が債務者には無かったとしても、債務整理の知識を有する調停委員が担当し、仲裁に当たってくれる制度です。

メリットとデメリットについては下記からどうぞ!

特定調停の申請書類を作成し、申し立てを行う

特定調停の舞台は裁判所です。

特定調停の管轄裁判所は全国各地に所在する、地方裁判所もしくは簡易裁判所ですが、そのどこでも良いという事はありません。

民事調停法 第3条
調停事件は,特別の定がある場合を除いて,相手方の住所,居所,営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。

法庫より

つまり、債権者の所在地を管轄とする簡易裁判所に出向く必要があるという事です。

A さん
特定調停手続きをしたい債権者が、1社だけじゃないんですけど…。2社、3社とある場合、わざわざ全国各地を飛び廻らなきゃいけないの!?
DEBT博士
安心してください。大丈夫ですよ。複数の債権者に特定調停の申し立てを行いたい場合は、その中から一つの簡易裁判所にて一括して手続きする事が可能です。

申し立て時に必要な書類等は、特定調停をしようとしている債務者が個人であるのか、事業者であるのかに関わらず、 下記の6点セットが必要です。

特定調停の際に求められる書類と作成すべき書類

特定調停の際に求められる書類と作成すべき書類
※東京簡易裁判所2017年10月現在の場合
必要部数,金額
1特定調停申立書2部(正本,副本)
2財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料1部
3関係権利者一覧表1部
4資格証明書1部
5申立手数料
(収入印紙)
債権者1に対して
500円分
6予納郵便切手債権者1に対して
420円分
  1. ※1,2,3について
  2. 様式や記入例について、裁判所の地域別特設ページから閲覧、ダウンロードができます。

  3. ※4について
  4. 申立人、債権者側が法人の場合には、「現在事項全部証明書」もしくは「代表者事項証明書」のいずれかを法務局で取得する必要がある場合と、省略する事ができる場合がありますので、用意される前に直接ご相談をしましょう。

  5. ※5について
  6. 債権者1に対して、1,666,666円を超える債務額元本がある場合にはこの限りではなく、追納する可能性があります。

  7. ※6について
  8. 必ずしもこの金額で収まるという保証が無く、進行状況に応じて追加を求められる可能性があります。

上記の6点セットはあくまで基本となる必要書類になり、保有する財産や債権者との取引内容に応じて、それを証明する書類が求められる事もあります。

さらに、全国各地に存在する簡易裁判所によっては書式が異なる事もありますので、まずは一度、最寄りの簡易裁判所まで足を運ぶ事が最も良い方法です。

特定調停による和解が成立した場合

特定調停を希望する方にとって、最大の懸念事項は費用ではないでしょうか?

A さん
調停委員は弁護士資格を有する方ですよね?特定調停は費用が安く済むって聞いていますけど、弁護士費用が発生するの?
DEBT博士
自分自身で裁判所に出向いて手続きをする仕組みですから、裁判所・調停委員から報酬を求められる事はありません。特定調停の手続きや書類作成等の依頼を、司法書士・弁護士に依頼した場合には、裁判所で掛かる費用とは別の扱いです。
特定調停による和解が成立した後の流れ
特定調停の調停調書(調停条項)が作成される。・借金の減額
・経過利息の減額
・将来利息の減額
・返済期限や計画立て
👇👇👇👇👇
債務者
Sさん(・ω・)
👇返済👇👇返済👇・各債権者からの取り立ては停止
・返済計画に基づいた返済
・滞り無く債権者に対して返済
債権者
Aさん( ͡° ͜ʖ ͡°)
債権者
Bさん(`・ω・´)/

和解によって、特定調停の調停調書(調停条項)が作成されます。

裁判所における調停とは、裁判の判決と同程度の極めて高い効力がありますので、返済を滞納したり、踏み倒すつもりでいようなら、財産の差し押さえ等が容易に行われてしまいます。

特定調停による和解が不成立した場合

不成立した場合でも、裁判所・調停委員から弁護料等の報酬を請求される事はありません。

この場合、債務者にとって一方的に不利になってしまうのではないかと不安を覚える方もいらっしゃるかもしれませんが、和解できなかった場合でも、さらに2つの選択肢が発生します。

特定調停による和解が不成立した後の流れ
和解できず・・・👉👉👉👉👉特定調停の調停調書(調停条項)は作成されない!!
👇👇👇👇👇二つの選択を債務者に求められる👇👇👇👇👇
その1,調停に代わる決定その2,調停不成立
裁判所・調停委員会が作成する、調停に代わる解決策の調書を作成してもらうことができます。

※これは裁判所・調停委員会が最も適切と考える債務の扱いについて作成されるもので、特定調停の調停調書(調停条項)と同程度の効力を有します。
債務が減額される事がなくなりますので、特定調停以外の方法を模索する。
・債務不存在確認訴訟などの訴訟
・過払い金請求
・その他破産系手続
......など

債権者が必ず応じなければならないという強制力や義務は無く、あくまで調停委員を介した話し合いの元で和解を目指すものであり、特定調停を申し立てると必ず和解が成立できる保証は、残念ながらありません。

しかし、不成立の場合でも裁判所・調停委員会が最適と判断される調書を作成していただける事もできます。

この「調停に代わる決定」が不服ということであれば、訴訟など、特定調停とは異なる別の方法で債務の減額を目指すしかありません。

特定調停も司法書士・弁護士事務所に相談をする事ができる

DEBT博士
ご自身で特定調停の和解を目指す事が不安な場合、司法書士・弁護士に依頼する事も可能です。

基本的にはご自身が主役として立ち回る債務整理の方法ですから、大々的に特定調停の依頼についてメニュー化して募っている司法書士・弁護士事務所は決して多くはありません。

実際に、特定調停の事務所別費用一覧を比較調査する中で、司法書士も弁護士も「特定調停の費用」を掲載しているケースが少なかったのですが、比較をしますと特に弁護士事務所で特定調停の費用が掲載されていない印象です。

特定調停の手続きを弁護士に依頼しても、裁判所が剪定した調停委員に代わる事はできませんし、他の債務整理方法と比べ、請求できる報酬額も少ない相場である事も一因でしょう。

何が何でも特定調停と決め込むのも否定はしませんが、よりよい選択を逃す可能性もあります。

司法書士・弁護士に正式に依頼する事は無くても、相談程度で最適な債務整理の方法についてアドバイスをいただける事ができます。

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特定調停を自分で行う時の順序や流れについて
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特定調停を自分で行う時の順序や流れについて解説をしています。
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