自己破産→保証人(連帯保証人も含む)への請求はすべて一括払い

自己破産をすると保証人と連帯保証人に迷惑を掛ける事を、当サイトの別記事、自己破産は保証人(連帯保証人も含む)に対して迷惑を掛ける債務整理にて記述しました。

今回は、債務者が自己破産の手続きを行う事で履行される、保証人(連帯保証人も含む)への請求についてご紹介します。

債務整理を比較検討中にある閲覧者の方にとっても、まったく関係が無いということは有りませんので、ぜひ一読ください。

債権者から連帯保証人と保証人に対する請求は一括払い

保証人には認められている権利があっても、連帯保証人には抗弁権が認められておらず、金銭の貸借り、金融業者の利用における保証人とは、ほとんどの場合に「連帯保証人」を示します。

債務者が自己破産手続きをした場合、債権者の立場になって考えてみますと自己破産されてしまうと、貸したお金の元金すら帰ってこないということ態になります。

債権者も「返してもらいたい」と願う気持ちは、借金を抱えている方の不安な気持ちと同じ

貸す側と借りる側の間では、期限の利益喪失条項と呼ばれるお互いの約束事項を定めます。

たとえば、返済日から特定期日を経過した際には、「残額を一括で請求する」など、ルールを決めるだけでなく、これを破った場合の対応についてもまとめている約款です。

保証人・連帯保証人も債務者との話し合いで一括請求を回避できる

自己破産した事で債務者は返済をしなくてよいという効力は、保証人と連帯保証人に対しては無意味なものである事はご理解されているかと思います。

それでも保証人・連帯保証人に対し、債務者がルール違反したから一括で支払え、というのは少々強引に感じますよね?

そこであくまで債権者と債務の返済方法について、新たに支払い方法について債権者側からの同意を得る事で、分割払いでの返済にする事ができます。

DEBT博士
自己破産の免責を裁判所から得るまで、債権者からの返済請求が止まる事はありませんが、裁判所から免責を得れば返済請求をされないという言葉の裏返しでもあります。

債務整理の過程で、任意整理や特定調停、個人民事再生等、自己破産以外の解決方法がありますが、これらを持ってしても返済ができない場合には自己破産が最良の選択として判断される事になります。

できるだけ早く裁判所から免責を得る為にも、一刻も早く借金問題の専門家に対して電話相談をする事をオススメします。

別記事:自己破産の事務所別費用一覧

特別の理由がある場合には、一括請求される事は無い

債権者と債務者、保証人・連帯保証人を立てる場合には、この三者同意の上で契約が履行されている事が正常です。

しかし、契約の中で保証人・連帯保証人と指定されていた場合でも、返済をする必要が一切無い場合が3つあります。

  1. 騙されてしまった
  2. DEBT博士
    債権者から騙されてしまった場合には無効となりますが、友人や知人より「リスクは無い、形だけ」と説明されて署名してしまった場合には有効と判断されてしまいます。

    保証・連帯保証という仕組みは、「債権者」と「保証人・連帯保証人」の間で交わされるものであり、「債務者」と「保証人・連帯保証人」の間では何の効力も働きません。

  3. 脅されて強制的に署名させられた
  4. 脅迫されて署名したものが有効として判断されるほど、世の中は甘くはありません。

    しっかり民法上で、保証人・連帯保証人とされてしまった人を保護する旨の条項が定められていますので、下記にご紹介します。

  5. そもそも勝手に指名されていた
  6. 本人がまったく知らないところで、保証人・連帯保証人として扱われているケースも無効です。

    書面の手続き上、各種項目が埋められれば契約はされるものですが、その書面を交付し互いに所持していなければ、その契約書自体に効力は発生しません。

    具体的には仮にその契約が書面上で手続きされてしまった場合、その保証人・連帯保証人となる方に対して書面を発行する必要性について、貸金業法で決められています。

※家族間通しでは、特殊な条件があります。

たとえば、夫婦間で趣味やギャンブルの為に内緒で作った借金については、無効と判断される可能性が大きい一方で、日常家事債務(民法761条前段)と呼ばれる「生活を営む目的の借金」については、幾ら内緒で保証人・連帯保証人にされてしまっても、返済をしなければなりません。

保証人は、返済した分を取り戻す「求償権」がある!

債務者の影響により、保証人・連帯保証人が被る内容についてこれまでご紹介して来ましたが、基本的によい事は有りません。

しかし、返済してきた分を取り戻せる権利がある事を、民法第442条(連帯債務者間の求償権)の中で示しています。

債権者に対して求償権を履行するのではなく、債務者に代わって返済をしたのですから、求償権は債務者に履行する事ができます。

DEBT博士
それでも、返済能力を失って債務整理をしている相手に対し、求償権によって返済を求めたところでお金が戻ってくる見込みはかなり薄いでしょう。

「連帯保証人・保証人になってくれ」とお願いされるような事があれば、例え家族間でも避けるべき人生のターニングポイントと言えますね。

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自己破産→保証人(連帯保証人も含む)への請求はすべて一括払い
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自己破産→保証人(連帯保証人も含む)への請求はすべて一括払い
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自己破産→保証人と連帯保証人への請求は一括払いが基本です。
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