自己破産とは?

自己破産
自己破産という言葉を聞いたり見たりすると、虚無感がありませんか?
この方法は任意整理・特定調停・過払い金請求・個人民事再生を用いても、借金問題の解決が難しい場合に到達する最後の手段です。
DEBT博士
困った時はお互い様です。国が認めた国民の為の救済策ですから、自己破産の選択を躊躇する必要はありません。

裁判所を介し、債務の支払い義務について一切が無くなりますので、債権者からの請求に応じる必要がなくなります。

債務整理の一つ、自己破産ってなんだろう?

疑問をもつ男性

これまでに債務整理の手続きとして、任意整理・個人民事再生についてご紹介しましたが、これらの解決方法を検討した上で返済が不可能な経済環境にある方は、自己破産を選択するほか無いでしょう。

冒頭でも記述しましたが、自己破産のイメージは決して言い事ばかりだけでなく、債務の返済が無くなる事と引き換えに日常生活の中で特定の行動に対して強制的に制限をされます。

債権者との新たな返済の約束を結びなおす任意整理・個人民事再生では、手続き後も返済をする事が前提でしたが、今回の自己破産については、支払いをする必要が無くなりますので大きなメリットです。

司法書士と弁護士では自己破産上の手続きが異なります

債務整理では、司法書士と弁護士のいずれかに相談する中で、司法書士と弁護士の違いについて、債務整理を相談したい!司法書士と弁護士の違いとは?で業務内容の違いをご紹介しましたが、自己破産につきましても同じ考え方で問題ありません。

司法書士と自己破産手続きを進めるにあたっては、ご自身も裁判所に出向いて手続きに参加する必要はありますが、弁護士であれば一任して手続きをする事が可能で、当然依頼する内容が異なれば各士業への報酬額も変わります。

自己破産のメリットとは?

すべての借金・債務が0円になる!!

資産や財産は現金化後に債権者へと分配されますが、預貯金20万円以下につきましては裁判所が定める基準を超えませんので、自由に使えるお金が少なからず残す事ができます。

裁判所から免責を許可される!!

これまでの請求地獄から解放されますが、税金や社会保険料等、国民の納税義務が課せられている項目について免責される事はありませんので、ご注意ください。

誰にも迷惑を掛けないで済む!!

債権者に対しては迷惑を掛けている訳ですが、ここで記述する迷惑とは親族・身内に対しての事であり、当然その方が何かの保証人になっていれば迷惑を掛ける事になるでしょう。

保証人になっていなければ、例え家族が各種ローンを組む時の信用情報機関での審査に影響を与える事はありません。

自己破産のデメリットとは?

新たな借り入れができないブラックリストへの仲間入り

自己破産を申請した人に対しての貸付は、どの立場の人でも貸す側の心情が想像できると思いますが、貸したい気持ちになる事はありませんよね。

自己破産から復権をしましても、法律上の資格制限から解かれただけですから、各種ローンやクレジットカードの作成等におきましてはまた別物であり、最低約5年から10年を経過しないと審査が通りにくいことが通説です。

破産手続き中は、警備員業・士業等の職種に就けない

信用の取り扱いや責任ある職種・資格を要する仕事に対し、自己破産をした者が就業する事が認められていませんが、これに関わらない職種でしたら、自己破産を都合に会社を退職させられる事は有りません。

もし退職を迫られる様でしたら不当の扱いである可能性が危惧されますが、会社からお金を借りていた等の事情があればまた話は変わります。

官報に住所と指名が破産者として公示される

国の機関紙ですから、上記で挙げた自己破産に伴う制限に関わる職種の関係者や役所、信用情報機関等の方に閲覧される事は十分に有りますが、大衆娯楽雑誌の様に世間一般の方が好んで見るような事はありません。

貨幣社会の中で生きている我々人間ですから、債務債権の問題は官報に掲載される事も当たり前の事であり、これをデメリットだとしても債務が無くなるというメリットを超える事はないでしょう。

自己破産の具体的な内容とは?

具体的な内容を教える男性

当サイト以外の債務整理の情報比較サイトは数多くローンチされていますが、いずれの媒体におきましても自己破産については最後の手段とインパクトのある表現で紹介をしています。

債務整理の中でもっとも威力のある借金問題解決方法が自己破産である事を感じ取っていただいていると思いますが、借金が無くなるという大きなメリットと同時に、副作用がある事を理解しましょう。

各専門家に相談し、裁判所から免責を受ける事が前提で自己破産を紹介する情報がよく目にしますが、実は免責が許可されない支出もあります。

専門家にご相談する際には、家計を徹底的に見直し、任意整理・個人民事再生を比較検討した上で返済ができないと判断された上で、はじめて自己破産の選択肢が候補として挙がります。

最後の手段として提案をしている背景には、依頼者の収支バランスについて反省をしなければ、また生活を破綻しかねませんと注意する意味合いもあるのです。

自己破産の手続きの流れ

  1. 自己破産の説明と経済状況のご相談
  2. 自己破産の説明と経済状況のご相談
    認定司法書士・弁護士の中から、いずれかの専門家を自己破産の費用を事務所別に比較や、上記の事務所検索からお探しください。
    依頼者から専門家がご相談をお聞きし、自己破産の手続きに対する費用、今後のスケジュールについてご説明を受けた上で正式に依頼しましょう。

  3. 債権者に対して専門家の受任通知・債権状況の確認
  4. 債権者に対して専門家の受任通知・債権状況の確認
    司法書士・弁護士が債権者に対して受任通知を発送することにより、債権者からの取立てや催告はここで停止です。

  5. 利息制限法の上限金利への引き直し計算
  6. 利息制限法の上限金利への引き直し計算
    正確な債務総額の把握を目的に、債権者から開示された正確な取引履歴をもとにして、利息制限法で定める上限金利(15~20%)にもとづく引き直し計算を行い、債務額を確定します。(※この時に過払い金が発生していれば、過払い金請求をすることが可能です。)

  7. 裁判所へ提出する申立書の準備
  8. 裁判所へ提出する申立書の準備
    申立書は複数の添付資料を用意する必要があります。(裁判所)
    すぐに用意できるものとできないものが発生する恐れがあるだけでなく、「少額管財」と裁判所が判断すればより時間が掛かりますので、お早めに相談されることが望ましいのです。
    ここでは依頼者が収集・用意した資料を元に専門家が申立書を作成します。

  9. 申立・裁判官との即日面接
  10. 申立・裁判官との即日面接
    申立の段階では、司法書士・弁護士に依頼した場合でそれぞれ手続きが異なりますので注意してください。
    司法書士に依頼した場合、即日面接制度・少額管財手続が利用できないだけでなく、管財事件の予納金が高くなります。
    即日面接では、債務者が出向くことなく弁護士に限り代理していただくことができます。

  11. 免責許可決定・確定
  12. 免責許可決定・確定
    免責許可決定後、1ヶ月を経過して法的に確定を得るということです。
    決定と確定は異なることを理解しておきましょう。正式には「決定の確定」をもって返済の義務が無くなります。

基礎知識の関連記事

債務整理の一つ、自己破産については以上ですが、借金問題を解決する為の他の方法は下記からご覧になる事ができます。

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自己破産とは?
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自己破産とは?
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はじめての債務整理ですから、自己破産を知っておきましょう!
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