自己破産をすると保証人・連帯保証人に影響があります

家族の借金で悩むCさん
保証人・連帯保証人になってはいないにも関わらず、親族だからという理由で支払いを債務者に代わって支払う必要があるのでしょうか?
DEBT博士
債権者との間で契約をしていなければ、親族に請求されることもなければ、返済する必要もありません。
自己破産とは?の一部で、「誰にも迷惑を掛ける事が無い」とご紹介しましたが、保証人・連帯保証人になっていただいている方に対しては当然迷惑を掛ける事になるでしょう。
家族や親族を巻き込んでしまうだけでなく、例え身内であっても保証人・連帯保証人になっていると債務整理の手続き上、無視できません。

ちなみに、親族間の保証人・連帯保証人に関するトラブルでもっとも多いのは、住宅ローンと金銭債権の2つであり、「保証人・連帯保証人になってほしい…。」と一番相談しやすいのは結局親族に当たるワケです。

保証人と連帯保証人は違う

保証人のFさん
数ある債務整理の方法からなぜ、保証人と連帯保証人について説明するために、自己破産と結びついて保証人と連帯保証人の説明をするの?
DEBT博士
裁判所を通し債務不履行について免責が下りても、保証人・連帯保証人に対してもその効果は及ばず、むしろ債権を支払う必要が生まれるからです。

債権者に対して返済をする事が債務者の義務です。

保証人・連帯保証人を設定している債権取引の場合、債務者が支払う事が出来なかった時は、保証人・連帯保証人に対して請求をする事ができる仕組みであることは、当事者でない方も想像に容易いでしょう。

この仕組みは「債権者」と「保証人または連帯保証人」の間で契約されるものであり、「保証人または連帯保証人」が「債務者」の代わりに支払いをした場合、「保証人または連帯保証人」は「債務者」に対して求償権が発生します。

DEBT博士
ややこしく聞こえるかもしれないけど、求償権とは「立て替えて支払った分は返してよ!」、ということだね。
保証人のFさん
保証人と連帯保証人って、同じ保証人という言葉を使っているけど、なぜ2つの呼称があるの?
貸金業者や賃貸・住宅に関する債権取引の際に、債務者以外にも保証人・連帯保証人を立てる事が相手方から求められる事がいまや普通です。
債権者の立場を考えていただければ明白。
債務者から回収できなくなっては困るために、代わりに支払ってもらうために保証人・連帯保証人、その他抵当権や担保権を取得することは取引する上で外せない要素となっているのが現実です。
DEBT博士
立て替えた場合における債務者に対する求償権は、どちらにもあります。それでは、より詳しい「保証人」と「連帯保証人」の違いについて、下記にまとめます。

債権者・債務者・保証人の関係

債権者・債務者・保証人の関係

DEBT博士
保証人には3つの権利がありますので、1つずつご紹介するよ。

  1. 催告の抗弁権
  2. DEBT博士
    債権者が債務者に対して請求する前に、保証人に対して請求権を履行してきた場合、保証人は債権者に対して「私に請求をする前に債務者へ請求をしてください」と抗弁ができる権利です。

    保証人だから債務者と同様に支払いの義務が発生するものとして見られますが、請求の順序としてまずは債務者にその責任がある事が世の中の常ですよね。

  3. 検索の抗弁権
  4. DEBT博士
    債権者が保証人に対して請求を履行した場合、保証人が「債務者には返済ができる資産を有する」事を証明し、抗弁できる権利の事です。

    債務者の返済が一部のみしかできない場合、保証人が差額を支払う可能性もありますが、満額を支払いする可能性は避ける事ができますので、保証人にとって有利に働く抗弁権です。

  5. 分別の利益
  6. DEBT博士
    利益と言いますと、お金が貰えるかのような印象を受けますが、民法上の名称ですから、借金問題だけでなく不動産契約など多岐に渡る法的利益のことを指します。

    債権者も保証人も必ず一人であるという決まりごとはありませんので、ここで分別という考え方が生まれます。

    上記2つの権利とは少々異質で、保証人が支払うべき債務額の分別について上限を決める内容であり、保証人同士が不公平なく、「平等に等分された金額を上限とするルール」と考えてください。


この3つの権利が認められていますが、一方の連帯保証人に対しては存在しない権利です。
さらに連帯保証人の関係について、下記にてご紹介します。

債権者・債務者・連帯保証人の関係

債権者・債務者・連帯保証人の関係

保証人で認められていた3つの権利は、連帯保証人に対しては認められないという違いがあります。

つまり、債務者が返済できる資産を保有しているのにも関わらず返済をしない状況(検索の抗弁権)において、連帯保証人に対して返済請求が履行された場合には、債務者と同等に支払いをする義務が発生するのです。

債務者の返済能力の有無に関わらず、連帯保証人に対して請求されますので、「保証人」と「連帯保証人」と名称が似ている以上に、その内容は180°異なります。

催告の抗弁権も分別の利益も通用しませんので、連帯責任なんて言葉がまさに当てはまりますね。

「保証人とは連帯保証人」のこと。

銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主(債権者)として締結されることが多い、「金銭消費賃借契約」で保証人という言葉が用いられますが、この場合には連帯保証人を指す事が世の中の常です。

DEBT博士
「借金の保証人(連帯保証人)にはなるな」と言われる所以には、このような背景があります。長い人生・・・もし、ご自身に「借金の保証人になってくれないか?」とご相談を受けるような事あるかもしれません。覚えておきしょう。
債務者が自己破産!その時、連帯保証人はどうなる…?

夫婦や親子関係の中で保証人や連帯保証人になるケースは、冒頭でも述べたように決して珍しい事ではありません。

借金をした事が無い方であっても、賃貸契約条件の中で家賃の支払いに関する契約の中で、保証人・連帯保証人の用意を家主から求められる事はよくある話です。

今回は夫婦間での自己破産に関する保証人・連帯保証人としての関係についてご紹介します。

ご主人
債務者です。妻にも何か影響があるのかな?
奥さま
連帯保証人です。連帯保証人だけど夫が自己破産すれば支払う必要はないでしょ?

たとえば、上記の契約内容ですと、ご主人が自己破産をする事によって奥さまに対して請求されることが伺えます。
※同世帯のために、実際には他にも連帯保証人・保証人を求められることが考えられますが、あくまで一例です。
DEBT博士
幾ら他人とは言え、家族間でのお財布事情は共有している事が多いでしょう。ご主人が支払いに困っている状態であれば、奥さまも同様の経済環境下と仮定すると奥様も支払いは困難な様子ですね。
その為、ご主人だけでなく、連帯保証人である奥さまも自己破産の手続きをしなければならない、という事態に発展する可能性が高いと言えます。

両者が自己破産をするとは言え、破産申立書類は各々で申請する必要があります。

裁判所の事務処理において両者同じ速度で進む保証は無く、ご主人が自己破産手続きを完了していない状態で奥さまも申請を行いますと、奥さまに返済能力があるとみなされる可能性が否定できません。

夫婦で自己破産を決断された際には、まずは筆頭の債務者(ここではご主人)から手続きを済ませ、順番に奥さまも手続きを開始するという計画が、専門家より提示されると予測されます。

夫婦間で自己破産をされる場合には、相談先の弁護士事務所もしくは司法書士事務所は同じである事がもっとも効率よく手続きができるだけで無く、費用の面でも1人あたりに請求される報酬額が安くなりやすい傾向にあります。
記事
自己破産をすると保証人・連帯保証人に影響があります
タイトル
自己破産をすると保証人・連帯保証人に影響があります
説明
自己破産は連帯保証人に対して影響がある債務整理方法です。
著者
メディア
債務整理ナビ.link
メディアロゴ

関連記事

  1. 自己破産

    自己破産のクイズ

  2. 自己破産

    自己破産の費用を事務所別に比較

  3. 自己破産という債務整理方法の選択に戸惑っている方へ

  4. 自己破産→保証人(連帯保証人も含む)への請求はすべて一括払い

  5. 自己破産における管財事件・同時廃止の違い

    自己破産における管財事件・同時廃止の違いとは?

  6. 自己破産

    自己破産とは?

  1. 勝浦総合法律事務所

    勝浦総合法律事務所【本店:東京都港区】

    2018.09.28

  2. ゆきあかり法律事務所

    ゆきあかり法律事務所【札幌市】

    2018.09.26

  3. 奨学金の負債で債務整理を検討する男性

    奨学金の返済ができない!奨学金の負債は債務整理できる?

    2018.09.22

  4. 舞鶴法律事務所

    舞鶴法律事務所【甲府市】

    2018.08.28

  5. 大浦法律事務所

    大浦法律事務所【富山市】

    2018.08.21

  1. 自己破産

    自己破産の費用を事務所別に比較

  2. 任意整理

    任意整理の費用を事務所別に比較

  3. 闇金被害問題相談

    闇金被害問題の費用を事務所別に比較

  4. 特定調停

    特定調停の費用を事務所別に比較

  5. 過払い金請求

    過払い金請求の費用を事務所別に比較

  6. 個人民事再生

    個人再生(民事再生)の費用を事務所別に比較

アンケート