自己破産という債務整理方法の選択に戸惑っている方へ

DEBT博士
債務整理とは、複数ある借金問題解決の為の手段の総称ですが、その中でも自己破産は借金そのものが無くなり、免責決定後は一切返済をする必要すら無くなります。

これだけ見ますと非常にメリットに溢れているように感じますが、これと同時に「自己破産」という言葉そのものに、何か嫌悪感を抱く方も決して少なくありません。

今回は、自己破産をするかしないか迷っている、あるいは司法書士や弁護士から提案されている方で比較検討中の方に向けた記事となっています。

自己破産をためらう理由とは?


自己破産=恥と考えている

喜んで自己破産をする人はいませんが、自分自身がいざ手続きをするということになった時に構えてしまうのが普通です。

その背景には、自己破産をする事で発生するデメリットがだけでなく、周囲への影響があるのではないかという憶測が関係しています。

  • 自己破産したら知り合いにバレて信用を失うのではないか
  • 自己破産したら会社を辞めなくてはいけないのだろうか
  • 持ち家を失うのではないか
  • 経済活動や生活について監視されるのではないか
  • 自己破産後に債権者から何か訴えられたり、怖い思いをするのではないか…etc

上記の理由は一部は合っていますが、一部は誤解して認知されてしまっています。

すでに司法書士事務所・弁護士事務所にご相談の上で自己破産を提案されている方も閲覧されているかと思いますが、数ある債務整理方法の中でこの方法を勧められる理由には、相応の悪化した経済環境が起因しています。

ここで一度、自己破産以外の債務整理について確認をします。

債務整理とは・・・

  • 任意整理
  • 利息制限法に基づいた引き直し計算の元で、債務の減額や支払い条件の緩和を相手方との合意を求める手続き。

  • 個人民事再生
  • 任意整理よりも減額幅が大きく、裁判所が介入する手続きで、財産や資産(車や家など)は失いたくないという方向けの手続き。

  • 過払い金請求
  • 債権者に支払いすぎていたお金を取り戻したり、発生している過払い金で返済金に充てる事ができる手続き。

  • 特定調停
  • 裁判所を介し、任意整理と同様に引き直し計算をすることになりますが、時間を要しやすく、調停が必ず成立する保証は無い。

上記の債務整理方法では、借金問題の解決が難しいと判断されるからこそ、専門家より自己破産が提案されるのです。

単純に債務の減額や支払い条件の緩和を推定しても、支払いができないということは、専門家以上に自分自身がよく分かっているはずです。

現実から目を背けたくなる気持ちも重々理解できますが、債務整理という1点に着眼をすれば、自己破産をせざるを得ない事は当然と言えます。

自己破産をした時としなかった時を比較して考えてみる

司法書士事務所、弁護士事務所の方々にお伺いをしてみますと、「依頼される方の約8割方は任意整理をされている」というお話があります。

DEBT博士
全体的な総数や比率などは、任意整理が裁判所で関与しない以上、正確な統計情報は公的に発表されてはいませんので、専門家の方々の経験則からも平均的な割合と言えます。

自己破産を選択する方は債務整理を行う方の中でも少数派と言えますが、専門家が自己破産をするべきだと提案するから必ずしも手続きをしなければならないという強制力はありません。

自己破産をすると失う資産や職業的な制限や制約を回避するべく、個人民事再生を選択するという方も私の知人も実際に選択をしています。

しかし、本来は自己破産をする事がもっともよいと判断される状況ですから、例え他の債務整理方法を選択したとしても解決できず、自己破産をする事になったというケースもあります。


まだ司法書士事務所・弁護士事務所に相談されていない方へ

今現在、債務整理方法の中でどれを選択するべきか迷われているかと思いますが、ご安心ください。

DEBT博士
実際に相談をしますと、それぞれの手続きによる減額のシミュレーションや返済計画の立案だけでなく、ご自身の生活支出項目(家計簿)の見直しまでトータル的なサポートを受ける事ができます。

これは司法書士と弁護士の違いに関わらず受ける事ができる内容ですので、相談したから絶対に手続きをしなければならないという決まりも有りません。

一人で悩んでいたり、資格の無い知人や友人へのご相談よりも、有資格者によるアプローチやアドバイスを求める事がもっとも効率的です。


自己破産に至る理由は多重債務が主な原因

実は多額の借金を抱えている人の多くは、多重債務者であると言われています。

この多重債務こそが債務整理をすることになってしまうすべての元凶とも言われており、2017年現在、我国日本では債務者を増やさない、過剰な貸付を抑制する目的で改正貸金業法が施工されています。

我々消費者側でも周知されている総量規制とは、この法律の中の一項です。

それでも多重債務を抱える人や社会問題として取り上げられる事が止まない裏側には、総量規制の適用が及ばない銀行系カードローンの存在が根底にあります。

銀行系カードローンには、総量規制が及ばないのです。

総量規制とは、すでにご存知の方も多いと思いますが、年収の1/3までが借り入れの上限額とするルールの事ですが、今では改正の余波を受けて消費者金融が銀行の傘下となる事で規制をすり抜けている状態です。

民間の消費者金融を潰しに掛かっていると言っても過言ではありません。

貸金業者を擁護するつもりは有りませんが、法律の制限を受けないから「貸し手側が借りたい人に貸し続ける」→「結果的に債務者を増やしている」という図式です。

収支が合わないからこそ資金需要を生むわけで、制限無く借りられる状況があるのですから自己破産を比較検討する必要性が無くなるはずが有りません。

規制と緩和を繰り返す金融庁の責任

一社から借りて、さらに借りようとしたら断られ、別のところから借りる・・・こんな輪廻が未だに出来上がるのですから、総量規制は銀行が資金需要者を独り占めする法律と解釈でき、借金問題の根本的な解決策とは言えませんよね。

返済に苦しむ生活より自己破産をしてやり直した方が人生は豊かになる

多重債務という問題が解決されない事について、銀行系カードローンが影響していると注意喚起をしているのは、当サイトのような情報サイトだけで無く、Yahooのトップニュース一覧にも掲載されるように、各新聞社でも記事ネタになっています。

社会的背景を見ての判断なのか、地方地域銀行(広島、京都、七十七、大光)が自主的に年収の1/3に制限する動きをしており、他にも金融庁がメガバンクに立入検査をするなど、法改正ではなく「自重」を促す方針を打ち出しています。

2017年9月現在、衆議院議員解散や北朝鮮情勢などの社会問題が山盛りの国会ですから、早々に銀行系カードローンに対する法改正など後回しでしょう。

だからと言って、債務を抱えてしまった事を社会や他人のせいにしてはいけません。

奇遇にも債務整理をしている知人が、身近にいますので借金に至った経緯や生活環境、手続き後の生活等の情報や体験殿について仕入れる事ができるのですが、自身に過失がまったく無いということは有りません。

カンニングの竹山さんも、若かりし頃に2年で借金が450万円までに膨れ上がり、債務整理をした経験がある事をバラエティ番組で発表しています。

彼は自己破産では無く、特定調停による債務整理でしたが、債務整理をした事によるその後の人生は非常に豊かである事は明らかですよね。

DEBT博士
あーでもない、こーでもないと比較検討するのでは無く、自分が自分に嘘を付く事無く、そして正直に、「どうにかなる」という精神は捨て、自己破産せざるを得ない状況を受け止める事も選択肢の一つですよ。
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自己破産という債務整理方法の選択に戸惑っている方へ
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自己破産という債務整理方法の選択に戸惑っている方へ
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自己破産をする事に抵抗を感じる方の為の記事です。
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