自己破産後の生活

自己破産とは、まさに桃鉄でいうところの徳政令カード。

債務整理のほとんどが返済を前提とした方法ですが、自己破産が唯一すべての債務を支払わなくてイイ!という夢が溢れる内容です。

しかも人生の中で回数制限は有りませんので、自己破産を目指してバンバン債務漬け生活!!!・・・・なんてサイクルが現実になる事はありません。

手続き後の生活に制限がある事はあまりにも有名で、債務整理ナビ.linkでも減額幅がもっとも大きい債務整理の方法としてご紹介しています。

今回の記事では、その後に待ち受けている具体的な生活への影響について調査しました。

自己破産後の借り入れ

お金に困って自己破産をするのですから、手続きが終わった後の生活が気になるのは当たり前です。

返済をする必要が無くなった事は、これまでの返済生活の事を思い返せば非常に大きなメリットを感じますが、債務が無くなってもお金が無い事には変わりありません。

これまで返済するためのお金「支払い原資」が微々たる金額でもあれば、自己破産の生活もなんとかなる、っと考えますが、そこはやはり人間です。

  • 自己破産後の借り入れは可能です。
  • しかも、復権を得ない者でも可能性はあります。復権とは法律上の規制のために、経済活動における信用情報とは一切関係が無いのです。
  • 貸金業者が違えば対応も異なりますが、生活の立て直しが認められる場合には何年もの時を待たずにして借り入れを受ける可能性は十分にあります。
  • 金融事故履歴は信用情報機関に登録されていますので、「自己破産した人でも貸します」と判断するか否かは相手方次第です。
  • 信用情報機関とは別に、業者独自でリストを保存している事がほとんどであり、信用情報機関で保管されている期間以上に保存している場合も考えられます。

債務整理についてご存知ではない方でも、自己破産者に対する社会的なイメージというのは決してよくは有りません。

日本国で認められた制度を用いて債務整理をしているのですから、犯罪者ではありませんが、やはり個人の信用という意味合いでは貸し手側の心情について考えれば、資金需要者でも察する事はできるでしょう。

自己破産後の賃貸

これは現在賃貸契約をしている方、もしくはこれから賃貸契約を結ぼうと考えている方の2つのパターンが考えられます。

とくに後者は自己破産によって、自分名義で所有していた物件も処分される事になります。

自己破産したばかりの人間が新たに新居を購入できる資金などありませんし、信用情報機関における履歴からブラックリストになっていますので住宅ローンを組む事も不可能と言える状況です。

  1. 今現在、在住中の賃貸について
  2. 自己破産したら現在借りている賃貸物件を明け渡さなければならないという法律はありませんのでご安心ください。

    しかし、家賃を滞納してはならないという基本的なルールも守っていなければ、当然、大家さんから「出て行け!!」なんて言われても仕方がありません。

  3. これから賃貸物件を契約したい方について
  4. 自己破産によって、信用情報機関や官報に氏名や住所が掲載されます。

    家賃保証会社での審査や、信販系の審査機関を設けている賃貸物件ですと、断られる可能性が比較高いと言わざるを得ませんが、保証人を立てる事ができれば契約できるとする物件は非常に多いです。

    ただし、その保証人も経済環境が悪い場合には審査が通りません。

    家賃が高くなればなるほど、その傾向は強くなります。

自己破産後の住宅ローン

自己破産とは債務が無くなる手続きですので、住宅ローンも無くなりますから持ち家は失われます。

これも賃貸と同様に、自己破産の前後で考える事ができますが、すでに手続きを終えている方は司法書士や弁護士から説明があった事と思います。

とくに自己破産と住宅ローンの関係について気にされている方は、これから自己破産をしようと比較検討中の方、もしくは自己破産をしてから月日を経過されている方が気にされているようですね。

A さん

自己破産後、いつになったら住宅ローンが組めるの?

DEBT博士
結論から申しますと、自己破産をした方でも住宅ローンは組む事ができます。

手続き後に要する期間は、5年以上と言われていますが、あくまでも通説です。

しかし、自己破産当時の債権者が、住宅ローンの申請先となりますと、信用情報機関とは別に、自社でこれまでの顧客情報を管理されている可能性がありますので、いくら今の経済環境がよいとしても、相手方の心証が悪ければ断られてしまうでしょう。

ただし、世間一般の方でもローンが組めないという方がいらっしゃるくらいですから、とくに信用情報機関にまだ自己破産の履歴が残っている方は、それ以上に厳しく審査される事はいうまでもありません。

自己破産後の借金(=ローン)

借金(ローン)にも複数の種類があります。

自己破産したということは、これまでに支払いをしてきた債務が無くなっているのですから、手続き後は支払いを続けながら所有をしてきた自分名義の住宅や、車、バイクなどは手放されているはずです。

「借金が無くなったし、また買いたいな・・・でもお金無いからローンを組みたい!!」

とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

ローンを組む必要性に駆られる商品やサービスは、決まって高額な料金が設定される場合が中心ですが、どのような商品・サービスの為に、あるいは生活資金の為のフリーローンにおきましても、金融事故の履歴は悪い評価しかありません。

自己破産直後にローンを組みたいとする行動は、自己破産した事に対して反省が無いと見られてもおかしくはありませんよね・・・。

少なくとも信用情報機関において事故履歴の保存機関は約5年と言われていますので、この履歴が確認できる期間内については、履歴がある事自体がマイナスのスコアリングとして評価されます。

それでも、自己破産当時よりも、誰の目から見ても高収入と判断される状況ならば評価されるでしょうし、事故履歴の保存期限を経過後であればさらに評価されやすいと言えます。

自己破産後の携帯

携帯会社も実は信用情報機関との提携をしている事はあまり知られていません。

たとえば、携帯電話機本体の分割払いをする際にも信用情報が関わっており、CIC(株式会社シー・アイ・シー)という組織で管理されています。

CICで自己破産の履歴があるから購入できない可能性があるということでは無く、その情報を元に購入ができるか否かを判断するのは携帯電話事業者次第です。

これは「分割払いで購入する事」に対しての審査であり、回線契約とは異なる内容です。

また、機種を一括払いで購入した時と機種変更時も信用情報機関との関係は無く、回線契約の審査は携帯電話事業者による独自の内容です。

自己破産後に本体を購入したい場合は、すでに所有されている本体はもちろん、中古屋さんで購入する事で自己破産の履歴との関係について打ち消す事ができます。

自己破産後のクレジットカード

基本的には、自己破産後の借り入れと同じ様に、貸し手側が金融事故履歴がある方に対しての心証次第です。

クレジットカードを発行する会社は、原則的に信用情報機関と呼ばれる組織に加盟および提携をしています。

日本国内には信用情報機関が1つだけでなく、複数の団体が組織されており、それぞれ加盟する業者の取り扱い業種別にまとまっている傾向にあります。

たとえば、「銀行系」、「流通系」、「消費者金融系」、「信販系」…などなど、クレジットカードを発行する企業の事業別に組織されているのですが、必ずしも「銀行系」だから「流通系」が多く加盟する信用情報機関には加盟しないという決まりはありません。

この信用情報機関の違いを利用して、自己破産の履歴が記録されていない信用情報機関と繋がりのあるクレジットカード会社を選ぶと通りやすいというクレジットカードの比較サイトやポータルサイトがあります。

しかし、誠に残念ではありますが、クレジットカード会社同士では情報を共有していなくても、信用情報機関同士は連携を取っています。

つまり、原則的に情報が共有されていますので自己破産の履歴が無い企業を狙ったとしても、情報を紹介されてしまえばすぐに分かる事です。

自己破産後の結婚

結婚となりますと、婚姻を結ぶ方だけでなく、親族の方も戸籍の情報について気にするものです。

「自己破産することで、戸籍にも履歴が残る」

これは誤りです。

ご自身から「僕は(私は)自己破産をした事があります!!」と事故申告しない限り、親族の方にバレるような事はありません。

しかし、これまでの経歴について紹介する機会がありますでしょうから、そこで正直にお話されるか否かは自分次第です。

自己破産後の生活まとめ

自己破産をしますと、「復権を得ないも者」として法律上でみなされ、世間一般には公開される事がない破産者名簿に掲載されます。

逆に「復権を得る」と、破産者名簿から削除されて破産者では無い方と同等の扱いに変わります。

破産者になる事で・・・
信用情報機関に金融事故履歴が掲載される
当時の債権者が管理する個人情報に掲載される

貸し手側の心情を考えれば、履歴にある人に対してはよい心証はありませんが、今の経済環境がよいのであれば、このようなマイナスイメージは払拭するくらいのスコアリングで評価されます。

大切なのは、過去の状況よりも今現在の経済環境です。

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自己破産後の生活についてまとめました。
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