過払い金請求とは?

過払い金は、これまでご紹介してきた債務整理の手段(任意整理、個人民事再生、自己破産)とは異なり、抱えている債務・借金の減額交渉や免責を求めるものではなく、2010年(平成22年)6月18日施行の法改正前までに貸金業者を利用していた方に限定される内容です。

ただし、過払い金を請求する事に対して期限が設けられており、最終取引日から10年という決まりがあります。

債務整理の一つ、過払い金請求ってなんだろう?

幾つかある債務整理の手段の中で、任意整理と個人民事再生では借金・債務が0円になる事は有りません。

返済する事が前提とする手続きで、自己破産については返済する必要が無くなるという形でご紹介しました。

しかし、今回の過払い金につきましては、読んで字の如く、これまで払い過ぎていたお金を返してくださいと請求する事ができますので、返済する事と真逆にお金を手に入れる為の手続きになります。

払い過ぎていたお金のせいで生活が苦しかったという方も実際にいらっしゃるようで、すでに過払い金請求を済ませた方の声が各事務所のホームページやラジオコマーシャル等で、実際の体験者としての内容を確認する事ができます。

過払い金に関わる法律は2つ存在し、一つ目は利息制限法、二つ目は出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)のそれぞれの上限利率が異なるパーセンテージでルールが定められていた事を、貸金業者が都合のよい解釈の元に資金需要者に貸し出していた事が発端です。

DEBT博士

利息制限法とは?

金銭消費貸借利息、媒介手数料、保証料、損害遅延金について定めており、経済的弱者である資金需要者を保護するために制定された民事法です。

違反した際、つまり利息を超過した場合につきましては、超過分が無効、もしくは契約自体が無効になります。

貸金業者の処罰につきましては、民事法ですから、利息制限法に基づいた刑事罰は無く、後者で紹介する出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)で容疑が問われます。

我々が普段目にする貸金業者の逮捕に関するニュースでは、「出資法違反」の扱いとなっているのです。

DEBT博士

出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)とは?

金銭消費貸借の利息、媒介手数料、保証料、損害遅延金について上限を定めており、上限を超える利息等を契約または要求・受領した場合には、刑事罰が科されます。

利息制限法制定の後に、闇金や利殖機関などを取り締まるために制定された刑事法です。(刑事上の罰則が貸金業者に科されるということです。)

DEBT博士

グレーゾーン金利とは?

上記の画像は、法改正前に存在していたグレーゾーンを説明するための画像で、現在と異なりますのでご注意ください。

これまで、出資法における上限利率は29.2%と定められており、利息制限法は薄いグレー色の箇所がそれぞれの債務額に応じた上限利率となっています。

利息制限法とは?と、出資法とは?で記述しているように、利息制限法を超えても出資法の上限利率を超えない事から刑事罰に問われる事が無いという状況がまかり通っていた時代があったのです。

しかも、誰もが一度は商号を聞いた事があるような大手貸金業者の多くが、このグレーゾーン金利内で貸し出しをしていた事から、過払い請求によって貸金業者の業績に大きなダメージを与えるキッカケにもなったということです。

しかし、我々としては支払い過ぎていたお金を取り戻すだけの事ですから、グレーゾーン金利で貸金業者から借金をしていた方で過払い金請求する事は当然の権利です。

DEBT博士

利息制限法と出資法の上限利率の違い

上記の画像は法改正された後の、2017年現在の法律に基づいて私が作成した表になります。

見ていただけるとお判りになるかと思いますが、今現在はグレーゾーンと呼ばれる上限金利は廃止されていますが、貸金業者はこのルールに則って営業をしていますので、利息等の諸手数料を比較したところで、どんぐりの背比べ程度しか変わらないのが実情です。

過払い金請求の具体的な内容とは?

2010年(平成22年)6月18日施行の貸金業法及び出資法改正前に存在した利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利、グレーゾーン金利を返還請求する手続きになります。

つまり、本来我々消費者側が支払う必要の無かったお金まで、貸金業者に納めていたということで法改正によって線引きが明確になったのです。

業界全体でこの案件に取り組む”旬”な案件として、ここ数年で急速的にラジオやテレビ、中吊り広告等、媒体の属性を問わず積極的にプロモーションされています。

法改正の年月日を見るように、現行の法律からすでに時が経っていますので、最終取引日は2020年(平成32年)6月18日までが申請の時効ということになります。

金額の制限等はとくに設けられていないのですが、借り入れ金額が10万円前後と少額である場合ですと、相談する司法書士・弁護士に対する報酬額を上回る可能性が大きく、過払い金の返還されるお金が微々たる金額になってしまうのが現状で、相談する側としても請求金額が少額の場合には断る事務所も中にはあるようです。

DEBT博士

過払い金請求のメリットとは?

グレーゾーン金利の中で支払っていたお金が返還されますので、債務額が大きければ大きいほど、返還されるお金も多額が返還される可能性があります。

すでに完済済の状況で過払い金請求を申請する場合と、過払い金請求によって返還されるお金で完済となる場合には、申請をする事で信用情報機関での金融事故扱いにはなりません。(ブラックリストにならないということです)

また、過払い金請求をした貸金業者では二度と利用できないと紹介している債務整理の情報サイトがありますが、これは貸金業者の判断によるものですから一概に、断定的に利用する事ができないというのは誤りです。

DEBT博士

過払い金請求のデメリットとは?

冒頭でも記述しましたが、過払い金請求には期限があり、最後の取引後、つまり完済後から10年間という期間が、民法第703条、不当利得返還請求権で定められています。

返済中の過払い請求につきまして、返還されるお金で完済ができない場合には、過払い金請求による手続きではなく、その他の債務整理を選択せざるを得ないでしょう。

過払い金請求については以上になりますが、借金問題を解決する為の債務整理手続きの方法について、それぞれ下記からご覧になる事ができます。

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過払い金請求とは?
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はじめての債務整理ですから、過払い金請求を知っておきましょう!
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