過払い金請求の費用を事務所別に比較

注意
過払い金請求ができる可能性について、2017年を目処に多くの方がその資格を失効する可能性があります。
2006年に開かれた最高裁の判決より、多くの貸金業者が2007年までに現行法で定める適法の金利に見直されているからです。

過払い金請求は、とある事務所が広告宣伝費を掛けて積極的な露出をしたために、過払い金請求を知らない方々に対して広く認知されるようになりました。

有名な過払い金請求の事務所として、「10、20、30!!」なんて女性の掛け声で「お金が戻ってくる」という、司法書士法人新宿事務所がテレビコマーシャルやラジオの広告枠で聞いたり見たりした事があると思います。(この事務所は過剰な煽りが問題視されています)

確かに過払い金請求を依頼する事でお金が戻ってくる可能性がありますが、表題の様に依頼した事務所に対して報酬を支払う必要があります。

司法書士事務所の過払い金請求に関する費用比較表

司法書士事務所の費用に続き、弁護士事務所の費用についても後述しますが、140万円を超える金額については必然的に弁護士に依頼する必要があります、

(これは司法書士と弁護士の業務内容には線引きが存在しており、この140万円以上という金額が司法書士法3条によって規定され、過去の裁判においても裁判外和解で懲戒処分にされています)

司法書士事務所①着手金(1社)②基本報酬(1社)①②の合計金額過払い成功報酬訴訟発展時追加費用
ウォーリア法務事務所0円0円0円16.2%ask
ジャパンネット法務事務所0円0円0円19.5%+5%
司法書士法人みつ葉グループ0円0円~0円~20%ask
新大阪法務司法書士事務所0円20,000円20,000円20%ask
アヴァンス法務事務所0円50,000円50,000円20%+2%
アヴァンスレディース0円50,000円50,000円20%+2%
司法書士斉藤事務所0円50,000円50,000円20%+5%
司法書士法人杉山事務所0円50,000円50,000円20%+5%
ウイズユー司法書士事務所0円10,000円10,000円20%ask
しおり綜合法務事務所0円20,000円20,000円20%+5%
おおぞら司法書士事務所0円5,000円5,000円askask
司法書士法人 はたの法務事務所0円askask12.8%ask
アース司法書士事務所askaskask20%+5%
アルスタ司法書士事務所askaskaskaskask

訴訟時には手続きの工数が増えることによる費用の追加となりますが、司法書士の中でも裁判所から認定された方でなければ代理権を用いた業務をすることはできません。

司法書士なら誰でもよいということではありませんし、単純に裁判の経験や実績が豊富な認定司法書士なら話は変わりますが、やはり訴訟の可能性があれば弁護士に依頼する方が安心して依頼することができると言えます。

弁護士事務所の過払い金請求に関する費用比較表

140万円を超える過払い金請求は必ず弁護士ですが、例え140万円未満でも依頼することができます。

過払い金請求は裁判所を介する手続きであり、幾ら認定司法書士とは言えど弁護士が携わることができる業務内容の広さは、両者を比較して費用が変わらないのであれば、価値のあるものでは無いでしょうか?

弁護士事務所①着手金(1社)②報酬金(1社)①②の合計金額過払い成功報酬訴訟発展時追加費用
弁護士法人東京ロータス法律事務所0円0円0円20%+5%
弁護士法人サルート法律事務所0円19,800円19,800円20%+5%
弁護士法人サンク総合法律事務所0円19,800円19,800円20%+5%
そうや法律事務所0円19,800円19,800円20%ask
ふづき法律事務所0円19,800円19,800円20%ask
Duelパートナー法律事務所ask19,800円19,800円20%ask
名村法律事務所0円20,000円20,000円20%+5%
イストワール法律事務所0円40,000円40,000円19.5%+5%
弁護士法人アドバンス0円40,000円40,000円20%+5%
おしなり法律事務所askaskaskaskask
アース法律事務所askaskask21.6%ask

債務整理ナビ.linkの調査において、ウォーリア法務事務所は破格でした。

基本的には依頼者と事務所側の間でWin-Winの関係である仕組みが債務整理です。

その中で掛かる費用を抑えられれば債務者の手元に残るお金が多くなり、報酬も支払いやすくなりますから、費用を比較して判断することは決して間違いではありません。

総じて料金体系だけを司法書士事務所と比較すると、あまり変わらないという印象を受けました。

過払い金請求の事務所別費用についてのまとめ

過払い金請求時に発生する費用として、上記の表で成功報酬をパーセントで表していますが、基本報酬よりも重要視した方がよいでしょう。

とくに過払い金が多ければ多いほど、そのパーセントによって事務所に支払う費用も高くなっていく仕組みになっているからであり、これは司法書士でも弁護士でも同じことです。

過払い金請求は、適法で貸し出しをしていなかった貸し手側に一方的な非がありますので、認定司法書士にとっても戦いやすいのかもしれませんね。

料金設定だけを見ると、司法書士でも弁護士でも同じように見えるかもしれません。

しかし、司法書士と弁護士には業務内容の線引きがあります。

認定司法書士でもできないこと7選

上記の画像できないことは、弁護士ならできるということです。

債務整理に関しては、4番の箇所が該当するだけでなく、過払い金請求以外にも債務整理の手続きを希望する方やオススメされる場合がある方もいらっしゃいます。

この場合ですと、任意整理だけでは立て直すことが難しい場合には、破産系の手続きを選択されることになりますが、7番の項目についても過払い金請求の手続きの中で浮かび上がってくることになります。

訴訟時における追加費用については、一律の金額やパーセントを示す事務所が比較的多いのですが、掲載が確認できない事務所に関しては、事案によって異なる費用が請求される可能性があります。

過払い金請求によって返還されたお金だけで、現在の債務を完済する事ができる方は全体のごく僅かに過ぎず、これまでに支払ってきた債務額や上限金利を超えた利息の金額次第で返還されるお金が左右されます。

過払い金請求だけでは借金問題が解決できず任意整理も並行して手続きを依頼するなど、事務所側にとってもある意味オイシイからこそ、過剰な広告手段で集客する事務所が現れているのでは無いかと債務整理ナビ.linkでは考察しています。

「最後の取引より10年を超えてしまうと権利を援用することは不可能」という期限が法律の中で決められているものです。

士業の方々にとっては正に”旬”な案件であることが分かります。
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過払い金請求の事務所別費用一覧
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過払い金請求の事務所別費用一覧
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過払い金請求の事務所別費用について一覧にしました。
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